ペルシャ湾を舞台に米国とイランの対立が激化する中、トランプ政権が検討している「対イラン戦争」の内容の一部が明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズが報じたもので、米国は最大12万人の兵力を投入する計画。ペルシャ湾の石油タンカーや、サウジの石油パイプラインが攻撃される事件も発生、米政府は危険に備えバグダッドの大使館員の一部に撤収命令を出した。
地上侵攻は含まれず
13日付の同紙によると、国防総省の対イラン攻撃計画は何年も前から更新され続けてきたが、今回の新たな計画は政権一の対イラン強硬派であるボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)の指示で、策定された。きっかけはイラン並びにその配下のアラブ人武装組織が中東地域の米軍に攻撃を仕掛ける危険性が高い、との情報があったためだ。計画にはイランが本格的に核開発に乗り出したケースへの対処も含まれている。
計画は9日のホワイトハウスでの安全保障担当者会議で検討された。会議の出席者はボルトン補佐官、シャナハン国防長官代理、ダンフォード統合参謀本部議長、ハスペル中央情報局(CIA)長官、コーツ情報長官らが出席した。まずシャナハン国防長官代理が概要を説明した後、ダンフォード議長が細部を補足したという。
計画の最も重要なポイントは米部隊がイランに侵攻するのかどうかだが、侵攻までは考慮されていない。しかし、最大で12万人もの大兵力を動員することについては、政権上層部の一部に衝撃を与えているという。同紙によると、この新計画の1つ前の計画は「ニトロ・ゼウス」と名付けられていた。
ギリシャ神話のゼウスをもじったこの計画では、サイバー攻撃を発動し、開戦当初の数時間、イランの主要都市やイラン軍部の電力を落とす作戦だった。サイバー攻撃を使うのはできる限り爆撃という手段を回避するためだとされる。だが、この作戦ではイランのコンピューター・システムに浸透しなければならず、またイラン側のサイバーによる反撃のリスクもある。
イランは2012年、米金融市場やラスベガスのカジノなどにサイバー攻撃を仕掛けたことがあり、サイバー技術をさらに磨いているとみられている。またイランの核開発については、イラン核合意に基づいて高濃縮ウランの97%が国外に搬出されており、新たに核爆弾に必要な燃料を生産するには1年以上の期間が必要。米国はこの間に秘密作戦や核施設への攻撃で開発を阻止できると踏んでいるようだ。
