世界で火花を散らすパブリック・ディプロマシーという戦い

2019年6月11日

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桒原響子 (くわはら・きょうこ)

未来工学研究所研究員・京都大学レジリエンス実践ユニット特任助教

1993年生まれ。2012年米国ウエストバージニア大学において、国際政治学や通訳翻訳等を学び、2017年大阪大学大学院国際公共政策研究科修士課程修了。笹川平和財団安全保障事業グループ研究員、外務省大臣官房戦略的対外発信拠点室外務事務官を経て、現職。専門は、国際公共政策、パブリック・ディプロマシー、ストラジック・コミュニケーション、メディア研究、世論等。

(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

 韓国系米国人団体によって全米で設置され続ける慰安婦像・碑をはじめ、韓国・釜山の日本総領事館前への設置をめぐり問題となっている徴用工像。また、昨年末の自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題をめぐり年明けに韓国国防省が公開した「反論動画」。そして、米国で上映される慰安婦問題関連の映画……。

 韓国政府や市民団体の主張が、国際社会においてここまで大きな影響力を持つ理由は、その「イメージ戦略」を実現する方法にあると考えられる。韓国のイメージ戦略には、ルールがあるのだ。本稿では、韓国のイメージ戦略の3つのルールについて見て行こう。

*前回の記事:『繰り返される韓国の「反日宣伝」に日本はどう対応すべき?』

ルールその1:「正義」を追求し、「イメージ」を掲げる

 韓国の反日的ともいえる対外発信戦略には、韓国が主張する「正義」を掲げると同時に、アイコンをはじめ、映像や音楽を用いて「イメージ」を作り出し、世論に訴えかける、という手法がある。

 例えば、慰安婦問題をめぐっては、現地の韓国系米国人団体のネットワークを駆使し、慰安婦像・碑を全米で設置している。像や碑を使うことで、まずは現地の人に「何だろう」と興味を持たせ、像や碑の説明を読ませ、韓国が望む「イメージ」を与える。そしてそれが、「アイコン」となっていくのである。それは、韓国が主張するところの「正義」であり、ひいては現在にもつながる「女性の人権に関する問題」であると認識させることで、米国世論を味方につけることができるのだ。

 徴用工問題にしても同様である。韓国・釜山の日本総領事館前への徴用工像設置問題が浮上しているが、これも、法的あるいは政治的正否の問題ではなく、「正義」を掲げて、世論を味方につけようという韓国のアプローチである。そして、そこにはいつも象徴としての「アイコン」の存在があるのだ。 

 また、2019年1月4日、韓国は自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題をめぐる「反論動画」を6カ国語で公開したが、この動画の特徴は、編集や音楽効果の演出の仕方であった。あたかも映画であるかのようなスタイリッシュさも演出しており、これもまた、「イメージ」を与える戦略であり、世論戦の一種であると言える。

 編集や音楽を用いたイメージ戦略といえば、米国で上映される慰安婦問題関連の映画もその一つだ。本年4月下旬、日系米国人が監督を務めるドキュメンタリー映画が日本で公開された。これが映画公式フライヤーによれば、「話題騒然大ヒット」となっているという。

 タイトルは『主戦場 −The Main Battleground of the Comfort Women Issue』。今まで切り込まれてこなかった「慰安婦問題」にスポットライトを当てたという映画だ。同作品は、2018年の第23回釜山国際映画祭のドキュメンタリー・コンペティション部門の正式招待を受け、韓国で上映された。

 慰安婦問題の中心にいる日本・米国・韓国のいわゆる右派・左派の政治家、ジャーナリスト、YouTuber、弁護士、タレント、学者等に対してインタビューを行い、さらに大量のニュースや新聞記事等から、「検証と分析を織り込み」、「対立する主張を小気味よく反証させ合」って作成されているとの評もある。

 この映画、何が問題かといえば、「慰安婦問題」が題材ということではない。編集方法や音楽の効果を駆使しており、全体の構成の結果が「イメージ戦略」となっていることだ。

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