世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2019年7月24日

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 中国共産党は、自国の周縁部(香港、新疆ウイグル、チベット、台湾)に対し、締め付けを強化している。

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 1989年6月4日に起きた天安門事件から、2019年はちょうど30周年を迎えた。この時、天安門に集まった学生の民主化要求のデモに対し、中国共産党は、武力をもって鎮圧した。装甲車が、群衆が埋め尽くす天安門広場を走る映像と、銃声は、世界に流れた。

 これが分水嶺となり、その後の共産党中国は、国内の民主化要求等に、より神経を尖らすことになって行った。いったんタガを緩めると、共産党体制の維持が難しくなるかもしれないとの警戒心、恐怖心が共産党指導部を支配する。そして、習近平政権下において、このような傾向は一層強まっているように見える。 

 他方、周縁部、とくに最近の香港における逃亡犯引き渡し条例をめぐる香港市民の反応を見ると、約束されてきた「一国二制度」なるものが、単なる欺瞞であり、いつ拘束され中国に引き渡されるかわからないという香港市民の恐怖心が見て取れる。 

 このように、体制側にも周縁部にも恐怖の相互作用が見られるのが、今日の中国の一党独裁体制をめぐる状況である。 

 香港の人達にとって、「一国二制度」が壊され、香港が想像以上の速さで中国化され、表現の自由や香港が享受してきた民主主義を失うことは、香港が香港でなくなることであり、それへの反発が、今回の抗議デモにつながったのだろう。これに対して、香港当局とその背後にいる中国共産党とがいつ、如何なる強硬手段を用いて、これら大規模デモを鎮圧しようとしているのか、よく読めないところがある。これまでのように、せいぜい催涙弾やゴム弾などを用いた警察力で対応することになるのか(その場合には、これからも香港デモは頻発することとなる)、あるいは人民解放軍を投入することになるのか(その場合には、第二の天安門事件に結び付く)、注視されるところである。 

 旧植民地帝国、英国が、今日の中国・香港当局の対応ぶりは香港返還協定を決めた「中英共同声明」の規定に反するとして中国を非難しているが、当然のことである。 

 新疆ウイグル自治区については、ウルムチ事件から、7月5日で、丁度10周年を迎えた。「職業訓練」と称したウイグル族の「強制収容」については、国際的非難が高まっている。7月5日、米国議会の超党派の委員会、Congressional Executive Commission on China (CECC、委員長はJames P. McGovern 民主党下院議員、共同委員長はMarco Rubio共和党上院議員)は、ウルムチ事件から10周年の声明を発表した。その中で、新疆ウイグル自治区への中国共産党の人権問題は、「長く乱暴な歴史」(a long and brutal history)を有すとして、ウルムチ事件は、「天安門事件以来の犠牲者の多い暴力」(the deadliest violence since the Tiananmen Square )だと述べた。議会の委員会として、この問題に対して、トランプ政権に必要な行動を取ることを促す書簡を2019年4月3日付で送ったが、政権は何もしていないとした。人口の約10%にあたる200万人ものイスラム教徒が宗教を理由に再教育キャンプに収容されている現状については、世界的により強い非難の声が上がるべきだろう。

 習近平主席の強調する「偉大なる中華民族の復興」というスローガンの重要な要素は、「台湾統一」である。今日の台湾の人々にとっては、香港での大規模デモに対し、中国が如何なる対応を取るのか、注視の的となっている。 

 香港では、条例案の「完全撤回」を求める声は収まらず、また、林行政長官の辞任を要求する声も収束しそうにない。 

 台湾では、中国の対台湾政策(とくに「一国二制度」など)に対し、これまでより以上に、明確かつ強硬に拒絶的姿勢を取りつつある蔡英文への支持率が急上昇するという予想外の現象が見られるようになった。これは、台湾が「台湾」でなくなることへの危機感の一つの表れであろう。

  
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