復活のキーワード

2012年6月11日

»著者プロフィール
閉じる

磯山友幸 (いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

1962年東京生まれ。1987年早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年3月末で退社、独立。現在、経済政策を中心に政・財・官を幅広く取材、各種メディアに執筆するほか、講演やテレビ出演、勉強会の主宰など幅広く活躍している。オフィシャルHP(http://isoyamatomoyuki.com/)

著書に『2022年、「働き方」はこうなる』(PHPビジネス新書)、『理と情の狭間 大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP)、『国際会計基準戦争 完結編』(日系BP)、『ブランド王国スイスの秘密』(日経BP)など。共著に『オリンパス症候群 自壊する「日本型」株式会社』(平凡社)、『株主の反乱』(日本経済新聞社)などがある。

早稲田大学政治経済学術院(大学院)非常勤講師、上智大学非常勤講師。ボーイスカウト日本連盟理事。静岡県ふじのくにづくりリーディングアドバイザーも務める。

日経ビジネスオンライン(日経BP)、現代ビジネス(講談社)、フォーサイト(新潮社)、月刊 WEDGE(ウェッジ)、月刊 エルネオス(エルネオス出版)、フジサンケイビジネスアイ(産経新聞社)などに連載コラムなどを持ち、定期執筆している。

消費税は、地方の財源なのか、社会保障費の財源なのか……。
地方の財源にするなら、むしろ、所得税や法人税を地方に移管して、
地域間競争を起こしたほうが、東京一極集中を是正できるのではないか?
どの税金をどの財源にすべきか、国民的な議論を喚起しなければならない。

 消費税増税法案の行方が最大の焦点になっている。その消費税で得た税収を何に使うべきなのか。実は、これが国の役割を左右するとても重要な要素なのだが、不思議なほどこの点については議論されていない。増え続ける社会保障費に充てるのが当然というムードなのだ。果たしてそれは本当なのだろうか。

地方主権改革を進めるというものの……

 4月11日の党首討論で、みんなの党の渡辺喜美代表がこんな質問をした。

 「消費税は安定財源なのだから地方(の財源)にふさわしいんですよ」

 すると、民主党代表である野田佳彦首相は真っ向から反論した。

 「それは年金や医療、介護、子育てを全部地方に任せろということですか。年金なんて、そんなことできませんよ」

 いま、民主党政府は膨らむ社会保障費を賄うためには消費税増税が必要だ、という説明をしている。「社会保障・税の一体改革」と呼んでいるものだ。つまり、消費税増税によって得られる財源を社会保障費に充てるというのだ。与野党の議員の中には、さらに一歩進んで、消費税を社会保障費にしか使えない「目的税」にすべきだ、という主張もある。

 だが、野田首相が言うように、社会保障を全国一律で均質の制度として維持していくという前提に立ち、それに消費税を充てるということになれば、消費税が地方の財源として移されることは金輪際あり得ない。だが一方で、日本では地方分権も大きなテーマであり続けている。

 民主党も地方主権改革を進めるという立場を取っている。国から地方に分権あるいは主権移譲をするというわけだが、これには財源を移す必要が出てくる。何らかの税を地方に移さなければ、地方の財政的な自立はあり得ない。ではいったい、どの税金を地方に移すことになるのだろうか。

編集部おすすめの関連記事

関連記事

新着記事

»もっと見る