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2012年10月9日

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磯山友幸 (いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

1962年東京生まれ。1987年早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年3月末で退社、独立。現在、経済政策を中心に政・財・官を幅広く取材、各種メディアに執筆するほか、講演やテレビ出演、勉強会の主宰など幅広く活躍している。オフィシャルHP(http://isoyamatomoyuki.com/)

著書に『2022年、「働き方」はこうなる』(PHPビジネス新書)、『理と情の狭間 大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP)、『国際会計基準戦争 完結編』(日系BP)、『ブランド王国スイスの秘密』(日経BP)など。共著に『オリンパス症候群 自壊する「日本型」株式会社』(平凡社)、『株主の反乱』(日本経済新聞社)などがある。

早稲田大学政治経済学術院(大学院)非常勤講師、上智大学非常勤講師。ボーイスカウト日本連盟理事。静岡県ふじのくにづくりリーディングアドバイザーも務める。

日経ビジネスオンライン(日経BP)、現代ビジネス(講談社)、フォーサイト(新潮社)、月刊 WEDGE(ウェッジ)、月刊 エルネオス(エルネオス出版)、フジサンケイビジネスアイ(産経新聞社)などに連載コラムなどを持ち、定期執筆している。

実感のわかない休日の多さ

 実は、休みとなる祝祭日の数も日本が抜きん出て多い。英国は8日、ドイツ、フランス、米国は10日だが、日本の祝日は15日ある。しかも正月は休日である元日だけでなく、2、3日を加えた三が日を慣例的に休む会社が多い。一斉休業日が日本は多いのである。

 だが休みが多いと言われても、実感がわかない人がほとんどだろう。欧米並みの長期休暇など夢のまた夢、というのが実態ではないか。

(注)2010年の休日で比較
(出所)労働政策研究・研修機構『データブック国際労働比較』
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 あなたの今年の夏休みは連続何日だったろう。保険会社や旅行会社のアンケートでは平日ベースで3~4日という答えが多いようだ。土日を入れて1週間取れれば良い方といったところだろう。昔に比べれば休めるようになったという声は聞くものの、欧州で一般的な、夏2週間+冬1週間のバカンスというのは日本では実現していない。

 なぜか。日本では“お上主導”の労働時間短縮だったため、週休2日の導入や祝日の増加といった「一斉休業日」を増やすことに力点が置かれてきた。国民の祝日には「海の日」や「みどりの日」が加わり、さらに増やすべきだ、という議論もある。

 この「一斉休業」重視が、長期休暇の実現を阻害しているのだ。日本人の横並び意識も指摘されるが、「休みは全員一斉が当たり前」ということになると、他の人が働いている時にひとりだけ有給休暇を取ることは精神的に難しい。日本は欧米諸国に比べて有給休暇の取得率が極端に低いと言われる。

 多くのサラリーマンが感じていることだが、祝日が増えることによって仕事の能率が落ちているのではないか。8月の夏休みシーズンが終わったと思ったら、9月に2回、10月に1回、11月に2回の連休がやってくる。この時期、欧州では休みが少なく、クリスマス休暇に向けて、猛烈にアクセルを踏んで働く時期なのだが、日本ではアクセルを踏んだかと思うとブレーキをかけなくてはならない。

 いっそのこと、国民の祝日を公休日にするのを止めてしまうのはどうだろう。一斉に休む日を減らし、その分、自由に休める有給休暇日数に加えるのである。年間35日の有給休暇をそれぞれが自由なタイミングで取るようになれば、欧米型の長期休暇も実現する。

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