世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2013年2月19日

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 1月19日付米The Diplomat誌のサイトで、Cindy Williams米MIT研究員は、米国防予算の削減のために、米国のアジア回帰政策は実行できないのではないかという一部の心配に対して、予算削減こそ、この計画を実施するのに適合したものである、と論じています。

 すなわち、アジア・太平洋における戦闘は主として、海と空を舞台として行われる。今の計画では、陸から海空へのシフトはまだ微小であるが、今後の予算にはそれが反映されなければならない。

 陸軍は既に現存の37旅団から8ケを削減する予定であるが、ヨーロッパからそのほとんどを引き上げて、全体を26旅団まで削減すべきである。ただ、緊急時の必要性に備えて、陸軍州兵及び予備軍は保持すべきである。空軍は現在の60飛行隊から6ケを削減する予定であるが、もう8ケの戦闘機飛行隊を削減して、950機態勢とすべきである。

 それで浮いた経費を海軍と海兵隊にまわせば、国防省全体の予算の10%カットが実現しても、現在の計画を進めるのに十分な予算がある、と述べています。

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 陸海空軍間の熾烈な権限争いを度外視して単純化すれば、こういう議論になるのでしょう。

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