頼清徳氏は、地方選での敗北の要因が「長期政権の緩み」にあったと考え、党内の規律回復に厳しいルールを科すなど、改革の動きが好感されている。国民党のもたつきにも助けられて、統一地方選の不調から民進党は抜け出しつつある。
ただ、5月末に党職員によるセクハラの隠蔽スキャンダルが次々と発覚する問題が起きており、民進党はジェンダー平等を掲げる政党だけに打撃は大きくなるとみられ、頼清徳氏の支持率に影響を及ぼす可能性もある。
「情報格差」を狙う中国
現状では、どの候補も勝利に向けて競争を抜けだす決定力があるというわけではなく、しばらくは三つ巴の構図が続く可能性が高い。そんななかで台湾に忍び寄っているのが、中国による情報工作、最近では「認知戦」と呼ばれる問題だ。
台湾と中国、軍事力としては台湾も防空ミサイル網を構築し、米国製戦闘機も揃えて一定の抑止力は持っている。ところが抑止力がまったく働かないのがこの認知戦だ。まず大前提として考えておかなければならないのが、中国・台湾の間の情報ギャップである。
５月下旬に台湾で開かれたシンポジウムで、台湾政治大学の研究者、黄兆年氏は「中台関係では、台湾の情報赤字が深刻だ」と述べた。情報赤字とは、台湾は中国の情報を受け入れているが、台湾は中国に情報発信することができないことを指す。
台湾から中国のあらゆるメディアやソースにアクセスできるが、中国はファイヤーウォールを設けているので台湾の特定のサイトにユーザーをアクセスさせないでいられる。さらに、中国は、中国以外の第三国や台湾内部の協力者のIPアドレスを使った工作も多い。
一方、台湾はそうした情報発信のツールを持たないし、台湾の国内法で違法と位置付けられる情報発信をすることは難しい。中国からの情報流入阻止も明らかにフェイク情報であれば取り締まりで対処できるが、一方的にマイナスの情報を大量に流す「印象操作」に近いものであれば、法的な対応も難しいのが現実である。
つまり、台湾は認知戦において、中国の風下にたたざるを得ない不平等な戦いを強いられているのである。ただ、それは中国以外の自由主義のルールのもとに生きる国々とっては、情報の非対称性という問題は共通する歯がゆい問題であり、中国はそうした弱点に当然目をつけて行動しているのは間違いない。
台湾ではいまだ人気のTikTok
いま関係者が最も心配しているのがTikTokだ。台湾の情報コンサル会社「OOSGA」によると、現時点で中国語版のTikTokを530万人の台湾人が使用している。
台湾では、LINE、Facebook、Instagramが三大勢力だが、TikTokはそれにつぐ利用者がいることになる。しかも、中国で使われている簡体字版を使っている人も多いと見られ、そのまま中国のコンテンツを利用できるのである。言葉が通じるだけに情報も流入しやすい。
