復活のキーワード

2014年6月2日

»著者プロフィール
閉じる

磯山友幸 (いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

1962年東京生まれ。1987年早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年3月末で退社、独立。現在、経済政策を中心に政・財・官を幅広く取材、各種メディアに執筆するほか、講演やテレビ出演、勉強会の主宰など幅広く活躍している。オフィシャルHP(http://isoyamatomoyuki.com/)

著書に『2022年、「働き方」はこうなる』(PHPビジネス新書)、『理と情の狭間 大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP)、『国際会計基準戦争 完結編』(日系BP)、『ブランド王国スイスの秘密』(日経BP)など。共著に『オリンパス症候群 自壊する「日本型」株式会社』(平凡社)、『株主の反乱』(日本経済新聞社)などがある。

早稲田大学政治経済学術院(大学院)非常勤講師、上智大学非常勤講師。ボーイスカウト日本連盟理事。静岡県ふじのくにづくりリーディングアドバイザーも務める。

日経ビジネスオンライン(日経BP)、現代ビジネス(講談社)、フォーサイト(新潮社)、月刊 WEDGE(ウェッジ)、月刊 エルネオス(エルネオス出版)、フジサンケイビジネスアイ(産経新聞社)などに連載コラムなどを持ち、定期執筆している。

円安効果による輸出量アップは期待外れに終わってしまったが、その代わりに増えているのが、訪日外国人旅行客に牽引される内需だ。これを契機に輸出産業中心から内需中心への転換し、サービス産業の高付加価値化、そして、過剰なハコモノ投資中心からの脱却を進めなければならない。

 春の盛りになって日本各地は多くの観光客で溢れている。とくに目を引くのが外国人だ。日本政府観光局(JNTO)が3月19日に発表した2月の訪日外国人数は88万人と前年同月に比べて20.6%も増えた。もちろん2月としては過去最高である。その後も多くの外国人が日本を訪れている。まさに訪日ラッシュだ。

 引き金はアベノミクスによる円安である。円安になって外国人が日本に旅行する際の代金が大幅に安くなった。日本旅行が割安になったことで、アジア諸国を中心に日本旅行ブームが起きているのである。

 円安で訪日外国人が急増し始めたのは2013年2月から。33.5%も増えた。そこからさらに20%増えたのだから凄い伸びである。12年2月の54万人を底に、13年2月は72万人、そして今年は88万人だから2年前と比べると1.6倍、34万人も増えたのである。

 昨年1年間の訪日外国人は初めて1000万人を突破した。次のターゲットは2000万人だ。20年のオリンピックが東京に決まったこともあり、このブームの火を消さなければ十分達成可能な数字と思われる。毎年10%ずつ増えれば20年にはほぼ2000万人になる計算だ。

 この訪日外国人の増加は、今後の日本の産業構造を転換する大きなきっかけになると見られる。1つ目が輸出産業中心から内需中心への転換。2つ目が、付加価値が低いとされてきたサービス産業の高付加価値化、そして3つ目が過剰なハコモノ投資中心からの脱却である。いずれも長年、日本の問題点として指摘されてきたものだ。では、訪日外国人の増加がどうして日本の根本問題を解決するきっかけになるのだろうか。

 1つ目の輸出産業から内需型産業への転換は分かりやすい。アベノミクスによる円安で、輸出が大きく伸びると期待されたが、実は思ったほど輸出は伸びず、逆に輸入額が急増したため、貿易収支が大幅な赤字になった。月間の貿易統計では、貿易赤字が20カ月も続いている。円安になってしばらくは輸出よりも輸入へのインパクトが大きいため、初めは貿易収支が悪化するが、しばらくすると急速に改善するという見方が強かった。この貿易収支の推移予想をグラフにすると「J」の字のようになることから、「Jカーブ効果」と呼ばれてきた。ところが、どうもJカーブ効果は無かったのではないか、という話になっている。

 13年の年間貿易統計を見ても、自動車の輸出額は円安によって増えているが、輸出台数はまったく増えていない。つまり、円安になっても輸出数量は伸びない体質に日本は変わっていたことが図らずも証明されたのだ。長期の円高の間に輸出産業はこぞって海外生産にシフトしていたから、当然と言えば当然である。

関連記事

新着記事

»もっと見る