ドイツがプーチンより恐れる電気料金上昇
再エネ政策見直しに舵を切るEU


山本隆三 (やまもと・りゅうぞう)  常葉大学経営学部教授

住友商事地球環境部長等を経て現職。経済産業省地球温暖化対策技術普及等推進事業審査委員会、東京商工会議所エネルギー・環境委員会委員などを務めている。近著に『電力不足が招く成長の限界』(エネルギーフォーラム)。

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迷走を続ける日本のエネルギー政策。海外の事例をもとに、問題の本質と解決策を導いていく。

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ウクライナでは依然緊迫した状況が続いている。ロシアからウクライナへのガス供給についても不安定な状況に変わりはない。ウクライナに未使用分のガス料金を請求したロシアに不安を覚えた欧州(EU)諸国は、ガス供給遮断に備えウクライナにガスを送り込めるように逆流設備を整えている。

 そんな状況の中、4月8日にドイツ政府は再生可能エネルギー政策を見直し、導入スピードを大きく減速することを決めた。太陽光、風力発電などの再エネ導入の目的の一つは、エネルギー自給率向上、即ち、天然ガス、石油の約30%を供給するロシアへの依存度低減にあったが、当面自給率向上を諦め電気料金の上昇を抑える策にドイツ政府は舵を切ったのだ。ロシアより産業に影響を与える電気料金上昇に、より恐怖を感じたということだ。

 ドイツ政府に続きEU委員会も、エネルギー・環境政策に関する各国の補助・支援制度のガイドラインを見直し、再エネの固定価格買い取り制度(FIT)の原則廃止と、市場価格に基づく新たな制度の導入を各国政府に求めることを発表した。EUでの電気料金上昇が産業の競争力に大きな影響を与えることが懸念されるからだ。

拡大を続けるドイツの再エネ発電量

 ドイツ政府は、世界で最も早くFITを導入した国の一つだった。1990年から太陽光、風力発電などの導入促進政策を開始したものの、当初は市場価格を元にした買い取り価格であったために、設備の導入は進まなかった。98年に成立した社会民主党と緑の党の連立政権は2000年に再生可能エネルギー法を定め、再エネから発電された電力を20年間に亘り固定価格で優先的に買い取ることを決めた。

 この制度により、再エネ設備を導入する投資家は20年間に亘り収益が保障されることとなり、一挙に設備導入が進むことになった。90年には風力と太陽光の設備量はほとんどなかったが、2000年末には風力610万kW、太陽光11万kW、10年末には風力2716万kW、太陽光1732万kW、13年末には風力3380万kW、太陽光3600万kWと急速に拡大した。合わせるとドイツの設備量の40%に達する。

 再エネによる発電量も図が示す通り拡大を続けているが、風が吹かなければ、あるいは、太陽が照らなければ発電できないために、設備量との比較では発電量のシェアは小さくなる。13年の発電量のシェアは風力7.5%、太陽光4.7%だが、水力などの他の再エネと合わせると、再エネによる発電量のシェアは25%に達した。

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山本隆三(やまもと・りゅうぞう)

常葉大学経営学部教授

住友商事地球環境部長等を経て現職。経済産業省地球温暖化対策技術普及等推進事業審査委員会、東京商工会議所エネルギー・環境委員会委員などを務めている。近著に『電力不足が招く成長の限界』(エネルギーフォーラム)。

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