WEDGE REPORT

2014年9月1日

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勝村久司 (かつむら・ひさし)

高等学校地学教諭、元厚生労働省医療安全対策検討WG委員

1961年生まれ。京都教育大学理学科卒業。高等学校地学教諭。1990年、陣痛促進剤による被害で長女を失い、医療事故や薬害などの市民運動に取り組む。厚生労働省の中央社会保険医療協議会や日本医療機能評価機構の産科医療補償制度再発防止委員会などの委員を歴任。2015年8月より群馬大学附属病院で腹腔鏡等で死亡事故が相次いだ事件の医療事故調査委員に就任。著書に『ぼくの星の王子さまへ』(幻冬舎文庫)、共著書に『どうなる!どうする?医療事故調査制度』(さいろ社)など。

防災訓練を繰り返しても
防災教育が進まないのはなぜか

 関東大震災があった9月1日を「防災の日」、この日を含む一週間を「防災週間」と定め、各地で、防災訓練などが行われる。

 これを主導する内閣府も、自治体の防災担当も、悲惨な災害の報道を繰り返さざるを得なかったマスメディアも、何十年にもわたり、防災に向けた広報活動等を精一杯行ってきたように見える。しかし、いまだに、国民の多くが、津波からの避難の判断が適切に行えず、土砂災害が起こる可能性が高いところに宅地が造成されているのはなぜか。

 その原因は、緊急時や日常の備え等のマニュアルの普及を繰り返すだけで、本質的な防災教育を担うはずの地学教育が空洞化しているために、基本的な知識や素養が日本の国民全体にかけてしまっているからではないか。

 後述するように、日本では、ほとんどの国民全てが高校に進学するが、理科の中で、あらゆる自然災害や防災について学ぶことができる「地学」の授業を受けた者は、役所の職員にも、学校の理科の教員にも、非常に少なくなっている。子供を育てる親の多くも「地学」を学んでおらず、そして、今の高校生たちも同じだ。

 いくら、マニュアルの普及を繰り返しても、本質的な防災教育はできない。まず、高等学校の理科の教育の中で、私たちが暮らしているこの日本で起こった、数々の自然災害の歴史と教訓を、風化させずにきちんと教育で伝え、そして、科学的に自然災害が起こるメカニズムを理解するなど、国民の知識の底上げに努める必要がある。そしてさらに、マニュアルに書かれていることの理解はもちろんのこと、あらゆる個々の災害に直面しかねない場面において、自ら、最善の防災対策を適宜、判断できるほどにまで、国民の防災に関するリテラシーを高めていかなければいけない。それが、公教育を施している文部科学省と教育委員会の責任ではないか。

 しかし、日本の地学教育は、深刻なほどに空洞化してしまっている。

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