原子力事業者は「お墨付き」発想からの脱却を


澤 昭裕 (さわ・あきひろ)  国際環境経済研究所所長

1957年、大阪府生まれ。1981年一橋大学経済学部卒業後、通商産業省(現在の経済産業省)入省。東京大学先端科学技術研究センター教授等を経て現職。21世紀政策研究所研究主幹も務める。

エネルギー問題を考える

(画像:iStock)

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【要旨】
・規制基準を満たして適合性審査を通過することだけを目的とした安全対策に止まるようでは、福島第一原発の事故に対する反省が足りない。
・事故時にはどのような情報収集、処理、伝達を行い、どのような命令指示系統を構築するのかなど、再稼働に向けた準備は山ほどある。
・自主的な取組みを規制要求事項につなげないという共通理解を構築し、事業者は自らが負う第一義的責任を果たす意思と能力を維持することが重要。

 前回は規制委員会が改革すべき点を述べたが、今回は事業者側に求められる取組みを考えてみる。

「お墨付き」発想からの脱却

 規制委員会は「世界において最も厳しい規制を追求する」こととされているが、実際には個別の規制項目がそれぞれ仮に「世界最高水準」であったとしても、外的事象がどのようなものとなるのか、また事故の展開がどのようなものとなるのか、そのサイトがどういう特徴を有しているのかなどによってリスクの顕在化の態様が異なることから、当該個別規制項目をすべてクリアしていても、サイト全体の安全が保証されたことにはならない。事業者がこうした限界を認識せずに、規制委員会が設定する規制基準を満たして適合性審査を通過することだけを目的とした安全対策を行うことに止まるようでは、福島第一原発の事故に対する反省が足りないと批判されてもしかたがない。

 国際原子力機関(IAEA)安全基本原則の第一に掲げられているとおり、一義的に安全に責任を負うのは事業者なのである。事業者には、「お墨付きを得る」という発想での安全文化を徹底的に変革することを求めたい。規制委の規制基準適合検査は原子炉運転のための必要条件でしかない。原発の安全性に対する第一義的責任は事業者にあり、規制委の審査合格は当該原発の安全性の証明でもなければ、保証でもないのだ。事業者は、安全規制という法的義務とは別次元での自主的な安全性向上への取組みを行うことが必須だ。特に福島第一原発事故から何を学んだのか、その反省に立って自らの原発サイトではどういった取組みが必要だと判断したのか、また事故時にはどのような情報収集、処理、伝達を行い、どのような命令指示系統を構築するのかなど、再稼働に向けて準備しなければならないことは山ほどあるのだ。

 地元住民や自治体関係者の「安心」は、サイトの日常の運転管理をトラブルや事故なく行い、仮に事故が発生した場合には危険な状況下である最前線で、事故収束に向けた活動をいち早く効果的に行ってくれるという事業者に対する信頼感から生まれるものである。原発再稼働を控える地域やその周辺の住民にとっては、規制委に言われたことをやっているだけといった姿勢の事業者など信頼の対象となりえない。

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「エネルギー問題を考える」

著者

澤 昭裕(さわ・あきひろ)

国際環境経済研究所所長

1957年、大阪府生まれ。1981年一橋大学経済学部卒業後、通商産業省(現在の経済産業省)入省。東京大学先端科学技術研究センター教授等を経て現職。21世紀政策研究所研究主幹も務める。

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