オトナの教養 週末の一冊

2014年10月3日

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中村宏之 (なかむら・ひろゆき)

ジャーナリスト

1967年生まれ。91年、慶應義塾大学経済学部卒、読売新聞東京本社入社。ロンドン特派員、米ハーバード大学国際問題研究所研究員、経済部デスク、調査研究本部主任研究員などを経て2017年4月より読売新聞東京本社メディア局編集部次長。『御社の寿命』、『世界を切り拓くビジネス・ローヤー』、(いずれも中央公論新社)など

 日本の人口が減り続け、このまま何も対策を講じないと、多くの自治体が立ちゆかなくなる可能性があることを「いまそこにある危機」として広く社会に知らしめる「警告の書」である。政策提言機関・日本創成会議の議長を務める増田寛也氏が、同会議の報告をもとに、月刊誌「中央公論」に発表した論文などに大幅に加筆して再構成した。

 日本創成会議は2040年までの間に20歳から39歳の女性人口が5割以上減少する市区町村が大幅に増加し、全国の約半数にあたる896市区町村は自治体としての存立が危うくなる「消滅可能性都市」とした。このうち523市区町村は人口が1万人未満となり、消滅の可能性がさらに高いとした。

「不都合な真実」と真摯に向きあう

『地方消滅  東京一極集中が招く人口急減』(増田寛也編著、中央公論新社)

 表現では「可能性」とうたっているものの、十分衝撃的なデータである。これまで少子高齢化で日本の人口が長期的に減少してゆく問題は、多くの人が多かれ少なかれ頭ではわかっていたものの、危機感にまでは十分に結びついていなかった。

 しかし「対策を講じないと、市区町村は消滅するかもしれない」というデータの示し方によって、実は目の前にある危機が現実のものとして人々の心に響いたのは確かで、増田氏らの取り組みがそうした効果をもたらした意義は大きい。本書の巻末に掲載している「全国市区町村別の将来推計人口」の詳細なデータが現在の日本が置かれている姿を如実に示している。

 こうしたデータは、自治体や地域住民にとっては正直、見るのがつらいものだ。しかし増田氏が本書で指摘するのは、国や地方自治体や地域住民にとっていかに「不都合な真実」であっても真摯に向きあい、必要な対策をすぐに講じなければいけないということだ。まさにそのとおりである。

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