【緊急特集】エボラ出血熱

2014年10月14日

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村中璃子 (むらなか・りこ)

医師・ジャーナリスト

医師・ジャーナリスト。東京都出身。一橋大学社会学部・大学院卒、社会学修士。その後、北海道大学医学部卒。WHO(世界保健機関)の新興・再興感染症対策チーム等を経て、医療・科学ものを中心に執筆中。京都大学大学院医学研究科非常勤講師も務める。

 西アフリカでの感染拡大がとどまらず、アメリカ国内での感染拡大の行方が不透明な中、いつまで国際社会がエボラを警戒する必要があるのかは現時点では予測不能だ。

 アフリカから、場合によっては今後、アメリカからの帰国した発熱患者もすべて隔離し、「エボラ疑い」として管理し続けていくことは、日本のインフラでは簡単なことではない。いつから検疫強化が必要と判断し、どの段階で必要がないと判断するのか。検疫の水際作戦をくぐって発熱し、来院した患者に対して、日本の医療者は適切な体制をもって対応し、感染拡大を防ぐことができるのだろうか。

 アメリカと日本とでは、エボラウイルスが持ち込まれた場合の事情が異なる。エボラウイルスを取り扱えるのは、「BSL-4」(BSL=Bio Safety Level)と呼ばれる、排気や廃液の特殊設備をもつ検査・実験施設。BSL-4のバイオセイフティを持つ施設は、世界でも41か所、アメリカですら4か所しかない。日本では国立感染症研究所ただ1か所がその基準を満たしているが、住民の反対でBSL-4としての使用を認められていないからだ。厳密に言えば、現状では、エボラ出血熱を疑う患者が見つかった場合、海外に検体を送り、確定診断が出るのを待つしかない(注:文末参照)。

 92床しかないエボラ対応ベッドを少しでも有効活用するためには、BSL-4として感染研を稼働させる必要がある。エボラ出血熱のアウトブレイクに先だち、日本学術会議は今年3月20日、「我が国のバイオセーフティレベル4(BSL-4)施設の必要性について」と、題した提言書を提出している。

 アメリカが先進国の先頭を切って「封じ込めのお手本」を示すことができるのか、世界の注目が集まる中、日本の医療者の間でも緊張はつのる。

CDCとWHOのビミョウな関係

 アメリカ政府はこれまで、さまざまな病原体がバイオテロの手段や化学兵器となりうるとして、感染症対策を軍事と結びつけてきた。今回のアウトブレイク(大流行)においても、これをいち早く国防・外交上の重大な問題として捉え、積極的な行動に出ている。9月16日、オバマ大統領は、エボラ出血熱の最流行地域であるリベリアに3000人の軍隊を派遣することを発表して、国際的なプレゼンスを示した。

 一方、医療・保健分野における国際的な最高権威であるWHOは、新型インフルエンザやSARSの時に比較すると、今回、あまり目立った印象が無い。実のところ、WHOと一国の保健機関に過ぎない米CDCとは、以前からライバルの関係にある。WHOは、原則、キャパシティの低い国でアウトブレイクが起きた場合、各国政府の要望に応じてサポートやアドバイスを行ったり、パンデミック(世界的大流行)が懸念される際に国際社会における統括的役割を果たしたりする国連専門機関。しかし、WHOの呼びかけに応じて他国からの十分な援助がある場合や、アメリカのような先進国でアウトブレイクが起きた場合、WHOのプレゼンスは自ずと下がる。国際社会からすれば、WHOの出番がないままアウトブレイクが終息するに越したことはないが、WHOにとってみれば、一国の保健機関に国際機関以上の代役を務められては、沽券に係わる。

 WHOスタッフの任地は、通常、各国の首都止まり。本当の意味での「フィールド=僻地」に行くのは、WHOが要請した各国の専門家に限られている。しかも、各国の専門家が「フィールドに行く」という場合でも、政府に助言して国際的な対策をとるための視察にとどまることが多く、ロジスティックスや医療行為など、現場の仕事に継続的に従事することはまずない。軍隊との連動も可能なCDCに比べれば、WHOは専門性は高くとも、実働部隊を持たない役所的機関だ。

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