楽天もTSUTAYAも参入
純増数の2割は格安スマホ
「粗利率の高さ」も原動力に


Wedge編集部

WEDGE REPORT

ビジネスの現場で日々発生しているファクトを、時間軸の長い視点で深く掘り下げて、日本の本質に迫る「WEDGE REPORT」。「現象の羅列」や「安易なランキング」ではなく、個別現象の根底にある流れとは何か、問題の根本はどこにあるのかを読み解きます。

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格安SIM、格安スマホを原動力としたMVNO(仮想移動体通信事業者)の勢いが止まらない。

 総務省の調べによると、2014年6月末時点のMVNOの契約数は約792万(携帯電話事業者などによるMVNOは除く)。前年同期と比べ約122万契約も増えた。MVNOを含む携帯電話など移動系通信全体の同じ期の伸びが約594万契約であることを考えると、実に全体の伸びの約2割がMVNOによる貢献という計算になる。

 この勢いを支えているのが、家計を圧迫する通信料金を少しでも安くしたいというユーザーのニーズ、そしてそのニーズに応えるべく大手ISP(インターネット・サービス・プロバイダー)や、イオンやビックカメラ、ヨドバシカメラ、楽天などの大手流通各社が、続々と格安SIMや格安スマホ市場に参入している点だ。

格安スマホ市場への参入があとを絶たない (JIJI)

 各社はスマホとセットで、端末価格込みで月額3000円前後のシンプルなプランをこぞって用意。大手携帯キャリアと比べて割安な価格を提示することで、先に述べたように急速にユーザーを集めている。これを可能にしているのが、携帯各社から格安でネットワークを借りられる制度の拡充、そして中国、台湾メーカーによる格安スマホ端末の充実だ。

 格安スマホを立て続けにヒットさせているイオンによると、同社の格安スマホに飛びついているユーザーは50歳以上の層が実に51.7%にものぼると明かす。イオンの各店舗では大手携帯キャリアの販売代理店ビジネスも展開しているが、こちらでは50歳以上の層が占める割合はわずか15.1%という。格安スマホは、これまで大手携帯キャリアが切り開けなかった年齢層のユーザーを開拓している。

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