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2015年1月21日

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小泉悠 (こいずみ・ゆう)

財団法人未来工学研究所客員研究員

1982年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。民間企業を経た後、2008年から未来工学研究所。09年には外務省国際情報統括官組織で専門分析員を兼任。10年、日露青年交流センターの若手研究者等派遣フェローシップによってモスクワの世界経済・国際関係研究所(IMEMO)に留学。専門は、ロシアの軍事・安全保障政策、軍需産業政策など。著書に軍事大国ロシア』(作品社)、『プーチンの国家戦略』(東京道堂出版)『ロシアの軍事情報を配信するサイト「World Security Intelligence」(http://wsintell.org/top/)を運営。

 「気を確かに持って、パニックを起こさず、冷静でいてください。窓の外で銃声がしても、それで世界が終るわけではありません」

(画像:Hemera)

 これはリトアニア国防省が同国市民に対して配布を開始したパンフレット「非常事態及び戦時に備えるために知っておくべきこと」の一文である。作成したのはリトアニア軍と内務省消防局で、国防省のアレクサ防衛政策・計画局長が総編集にあたったという。

 約100ページのパンフレットは、平時及び戦時における災害、リスク及び脅威に対処するための情報をまとめてあり、軍と市民の交流イベントや図書館で配布する計画だ。

 中でも特徴的なのは、リトアニアの国土が侵略された場合を想定して、「侵略を受けたらどうしたらよいか」を具体的に示している点である。

敵への抵抗を呼びかける

 といっても、その内容は大多数の日本人が想像するであろうものとはかなり異なっている。

 仮にこういったパンフレットを我が国の防衛省が作成するとすれば「ただちに安全な場所へ避難してください」「自衛隊や警察の指示に従ってください」といった内容になるのではないかと想像するが、リトアニア国防省作成のパンフレットは少し違う。

 住民の避難が優先されていることには変わりないが、当面の安全を確保したら、次は敵に抵抗するよう呼びかけているのだ。

 抵抗の方法は2つある。1つは陸軍隷下の「国民防衛義勇軍(KASP)」や民兵組織「銃卒同盟」に入って戦うことで、最寄りの募集事務所を探せるよう一覧表もついている。

 第2の方法は非軍事的なもので、仮に民兵として戦うことができなくても、抵抗の方法はいろいろとある、という。筆者は残念ながらリトアニア語が読めないのでパンフレットの詳しい中身に触れていないのだが、ロイター通信1月15日付の記事(Worried about Russia? Lithuania says 'Keep calm and read the war manual')によると、デモやストライキの実施、TwitterやFacebookで互いに連絡を取り合って組織化し、侵略者に対してサイバー攻撃をし掛ける方法、などが紹介されており、それさえも不可能であれば少なくとも普段より仕事の手を抜くべきである、としているという。

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