イルカと水族館問題からみる
日本と欧米のギャップのわけ


WEDGE REPORT

ビジネスの現場で日々発生しているファクトを、時間軸の長い視点で深く掘り下げて、日本の本質に迫る「WEDGE REPORT」。「現象の羅列」や「安易なランキング」ではなく、個別現象の根底にある流れとは何か、問題の根本はどこにあるのかを読み解きます。

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和歌山県太地町の追い込み漁で捕獲したイルカを水族館が入手しているのは倫理規定に違反するなどとして、世界動物園水族館協会(WAZA)から会員資格を停止された日本動物園水族館協会(JAZA)が、会員施設による追い込み漁イルカ入手を禁止し、WAZAに残留することを決めた。

画像:gettyimages

 WAZAの強硬姿勢に「伝統文化であるイルカ漁の否定だ」「欧米の価値観の押しつけだ」という反発の声が上がっている。欧米からの批判の中に、日本への感情的な反発があることは否めないが、背景には、イルカ漁だけでなく、水族館や野生生物のショーに対する認識の、日本と欧米との大きなギャップがあると言える。問われているのはむしろイルカ漁ではなく、日本の水族館のあり方なのだ。

 JAZAは自らの目的として種の保存、教育・環境教育、調査・研究、レクリエーションの4つを挙げる。だが長年、レクリエーション中心の経営を続けてきた日本の水族館は、欧米先進国の施設に比べ最初の3つに関する取り組みは遅れている。

 日本の水族館で絶滅危惧種の保存に関する展示などは極めて少ない。「イルカショーをやらない水族館」を標榜し、調査研究にも力を入れている福島県の「ふくしま海洋科学館(アクアマリンふくしま)」などはまれな例だ。

 一方、シャチのショーで有名だったカナダのバンクーバー水族館は2001年、シャチの飼育を中止。多額の資金を投じ、野生のシャチの調査や園内の環境教育プログラムを充実させた。米国のモントレーベイ水族館は、世界の漁業資源に関する研究や持続可能な漁業・魚食を目指す活動で知られる。

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