幸い、彼らが人間の盾になるような悲劇は起こらなかった。だが、94年11月には、ルワンダ難民の救援活動に派遣されていた自衛隊が、武装難民に襲われ、車両を奪われた日本の医療NGOのスタッフを救出したほか、2002年12月には、東ティモールの首都ディリで暴動が発生。緊急出動した現地の自衛隊は、孤立した国連事務所の職員ら、日本人を含む7カ国41人の民間人を救出し、自衛隊の宿営地に収容するなど、「駆けつけ警護」は海外に派遣された自衛隊がこれまで何度も直面してきた問題だ。
今回の安保関連法案では、PKO協力法を見直し、一緒に活動する外国部隊の兵士やボランティアなどの民間人を助ける駆けつけ警護が任務として加わり、その任務への妨害を排除するための武器使用が認められている。
自衛隊の活動は大きく広がるが、こうした国際協力活動の現場を知れば、法律が整備されることによって、自衛官に人間の盾などという人権を無視した作戦を強いることもなく、リスクを下げることにもつながることが理解できるはずだ。決して、野党が指摘するような「活動範囲が広がればリスクが高まる」といった単純な話ではないことに気づくだろう。
シーレーン防衛は恩恵に浴す国の債務
一方、国民の理解が得られていない最大の焦点は、政府が集団的自衛権を行使する事例として説明してきた中東・ホルムズ海峡で機雷を除去するケースだ。しかし、これは丁寧に説明しなければ理解を得ることは難しい。
前提として、この問題は00年代末に核開発をめぐって米欧と激しく対立するイランが、機雷を敷設して海峡を封鎖するおそれから浮上した議論だ。その後、イランは政権が代わり、米欧とも歩み寄りはじめており、現在、イランがペルシャ湾に機雷を敷設するような危機は遠のいたと言っていい。
だが、過激派組織「イスラム国（IS）」に象徴されるように、世界は今、かつてないほど激しく動揺し、テロなど邪悪な犯罪も横行している。混沌としはじめた国際秩序の中では、海上交通路（シーレーン）の安全を脅かすいかなる事態がいつ起きても不思議ではない。
その証拠に、ペルシャ湾やインド洋では、12年から毎年、30を超す国々の海軍が国際掃海訓練に参加し続けている。各国にとって、シーレーンの安全が何より重要だからだ。訓練内容も、機雷除去はもとより、小型船を使った自爆テロなど幅広い危機も取り上げられるようになり、しかも、訓練を主導しているのは、米英海軍と海上自衛隊だ。その日本が、危機になったとき、集団的自衛権が行使できないことを理由に、われ先にと国際協力という連携の輪から離脱するのだろうか。
湾岸戦争（91年）で日本は、国際社会から「カネしか出さない」「一国平和主義」などと非難され、政府は海上自衛隊の掃海部隊をペルシャ湾に派遣した。自衛隊初の国際貢献活動だったが、部隊の到着を一番喜んだのは、アラブ首長国連邦のドバイやバーレーンなど中東の地で暮らす日本人だった。
ドバイには金融機関や商社など日本の大手企業約70社、約500人の日本人が駐在していたが、湾岸戦争がはじまって以来、各国が次々と戦闘部隊や医療部隊を派遣してきたにもかかわらず、日本は「何もしない国」という不名誉なレッテルを貼られ、現地での商談は激減し、ビジネスマンだけでなく、その家族らも肩身の狭い思いをして暮らしていたからだ。
