日銀は失敗を認めるべき
決断求められる安倍首相

日本の経済政策にも転換点到来


倉都康行 (くらつ・やすゆき)  RPテック代表取締役、国際金融評論家

1979年東京大学経済学部卒。東京銀行、バンカース・トラストを経て、チェース・マンハッタン銀行。2001年4月に金融シンクタンクのRPテック株式会社を設立。

WEDGE REPORT

ビジネスの現場で日々発生しているファクトを、時間軸の長い視点で深く掘り下げて、日本の本質に迫る「WEDGE REPORT」。「現象の羅列」や「安易なランキング」ではなく、個別現象の根底にある流れとは何か、問題の根本はどこにあるのかを読み解きます。

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世界経済の失速感が強まる中で、先月OECD(経済協力開発機構)は各国に財政政策への検討を促す報告書を発表し、IMFも同様の要請を行った。その直後、G20財務相・中銀総裁会議では「政策総動員」といった勇ましい声明を通じて金融政策偏重の傾向を修正する方向性が打ち出されたが、具体的な中身は何もなかった。

日本にも求められる金融政策の進路変更(iStock)

変化する英米の金融政策の方向性

 だが確実に変化しているのは、英米の金融政策の方向性である。米国FRB(連邦準備制度理事会)は利上げ路線が修正を迫られ、追随すると見られていた英国中銀の利上げ傾斜姿勢も完全に崩れた格好になっている。特に興味深いのは、米国における主流派エコノミストの内部分裂である。

 具体的には、インフレ率はいずれ上昇に向かうとの期待を抱き続けるイエレン議長、フィッシャー副議長、ダドリーNY連銀総裁らと、長期停滞期におけるデフレを懸念すべきだというサマーズ前財務長官やクルーグマン教授らの、真っ向勝負の対立である。

 昨今では債券市場を味方に付けた後者の勢いが優勢であり、前者は追い詰められつつある。景気動向には不透明感もあり、その論戦は終わった訳ではないが、FOMC(連邦公開市場委員会)メンバーの中でもセントルイス連銀のブラード総裁のように、積極的な利上げ派から慎重派に転向宣言する向きが現れた。3月以降のFOMCは見ものである。

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「WEDGE REPORT」

著者

倉都康行(くらつ・やすゆき)

RPテック代表取締役、国際金融評論家

1979年東京大学経済学部卒。東京銀行、バンカース・トラストを経て、チェース・マンハッタン銀行。2001年4月に金融シンクタンクのRPテック株式会社を設立。

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