世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2016年4月12日

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 米SAISのマンケン教授は、3月8日付のCipher Briefで、豪州は野心的な国防白書を出すとともに、日本とインド等との関係を深化させていると述べています。同論評の要旨は次の通りです。

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地政学に基づき国防政策形成されてきたが……

 2月25日にターンブル政権が公表した国防白書は野心的な軍近代化計画を打ち出した。これには、12の攻撃潜水艦、9の対潜水艦戦フリゲート艦、12の沿岸警備船、7のP-8A海洋偵察機、MQ-4C無人機、対機雷戦能力、陸上配備の対艦ミサイル能力、72のF-35A戦闘機、12のE/A-18G電子戦攻撃機、陸軍両用部隊能力、宇宙やサイバー能力の調達や向上などが含まれている。このために豪州は2020年までに防衛費の対GDP比を2%に引き上げるとしている。

 豪州の国防政策は、地理的特徴、地政学上の考え方、地域情勢と同盟関係によって形成され進化してきた。第一に、豪州は大きな大陸であるが2300万の人口しかいない。遠隔地に位置することから伝統的に安全感を得てきた。同時に自衛に限っても軍の展開には多大の能力が必要となる。

 第二に、太平洋とインド洋に面し有能な海軍力を保有してきたが、基本的には海洋国家というよりは大陸国家の考えを持ってきた。海洋戦略思想家であるM.エバンスは、豪州の国防政策には歴史的に海洋の意識が欠如していると指摘している。

 第三に、豪州の国防計画は、豪州大陸防衛の必要性と豪州軍が歴史的に本国から遠いところで戦ってきたという現実との間で揺れ動いてきた。遠隔地より本国周辺地域を重視すべきとの考えには理屈がある。他方、豪州軍は、第一次、第二次世界大戦、朝鮮戦争、湾岸戦争やイラク、シリアでの紛争に参加してきた。

 第四に、豪州の国防計画は極めて重要な部分を大国の同盟国に依存してきた。建国からシンガポールの陥落までは英国が同盟国であり、その後は米国が同盟国となった。

米豪同盟への疑問も

 最近の国際情勢はこれらの考慮を大きく変えている。一つは、精密攻撃兵器などの発展と、特に中国の展開能力の進展により、脅威から自国を隔離する豪州の能力が低下してきたことがある。第二に、周辺地域での航空、海洋脅威の増大のため海軍力の増強が必要になっている。第三に、今後豪州は自国防衛の能力だけでなく、厳しくなる環境の下での軍の展開能力を必要としている。

 第四に、米国が縮小する一方で中国が力を増大させていることにより、一部の関係者は米豪同盟の今後の価値について疑問を提起し始めた。しかし、ローウィ研究所などの調査によると、米豪同盟は一貫して強く支持されており、懐疑派はごく少数である。実際、他の識者達は米豪同盟を一層強化すべきと主張している。さらに豪州は、近年日本やインドとの関係を深めている。またインドネシアとの関係を改善している。これらの努力は、アジア太平洋の軍事バランスに対応して今後一層増大するものと思われる。

出 典:Thomas Mahnken ‘Canberra’s Evolving Security Policy’(Cipher Brief, March 8, 2016)
http://thecipherbrief.com/article/asia/canberra%E2%80%99s-evolving-security-policy

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