前向きに読み解く経済の裏側

2016年8月1日

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塚崎公義 (つかさき きみよし)

久留米大学商学部教授

1981年、東京大学法学部卒業後、日本興業銀行(現みずほ銀行)に入行。主に調査関連部署に勤務した後、2005年に銀行を退行して久留米大学へ。著書に『増補改訂 よくわかる日本経済入門』(朝日新書)、『老後破産しないためのお金の教科書』(東洋経済新報社)、『世界でいちばんやさしくて役立つ経済の教科書』(宝島社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)など多数。

 「日本政府の財政赤字は巨額で、借金も巨額であり、しかも今後は少子高齢化で財政収支は悪化して行くから、日本政府はいつかは破産する」と考えている人も多いようです。それならなぜ日本国債を買うのだ? といった話は別の機会に譲るとして、今回は日本政府の破産の可能性について、考えてみましょう。

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 結論を先に言えば、筆者は、財政は破綻しないと考えています。読者は以下の拙稿を読んで「非常識だ」と思うかも知れませんが、それはそれとして、頭の体操として「どこが間違っているのだろう?」と考えながらお読みいただければ幸いです。結果として筆者の誤りを指摘できず、筆者の意見に賛同して下されば、さらに幸いです(笑)。

まずは「最後の手段」があることを確認

 日本政府が破産することは、絶対にありません。最後の最期には、日銀に紙幣を印刷させて国債を償還してしまえば良いからです。日銀法などの改正は必要ですが、それだけのことです。

 これは禁じ手であると言われていて、世の中に大量の紙幣が出回ると超インフレになる可能性が高まると懸念している人が大勢いますが、日銀としては、預金準備率を大幅に高めることで、市場に出回る紙幣を減らし、超インフレを防ぐことも可能ではありますから、人々が考えているほど「有り得ない選択肢」ではなさそうです。

 とはいえ、これは銀行への課税と同じ意味を持ちますから、なぜ銀行だけに課税するのか、といった議論が必要ですし、超インフレを心配している人が大勢いる政策は現実的ではないでしょう。したがって、以下では、「紙幣印刷に頼らなくても国債は償還できる」ことを示したいと思います。

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