前向きに読み解く経済の裏側

2016年8月1日

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塚崎公義 (つかさき きみよし)

久留米大学商学部教授

1981年、東京大学法学部卒業後、日本興業銀行(現みずほ銀行)に入行。主に調査関連部署に勤務した後、2005年に銀行を退行して久留米大学へ。著書に『増補改訂 よくわかる日本経済入門』(朝日新書)、『老後破産しないためのお金の教科書』(東洋経済新報社)、『世界でいちばんやさしくて役立つ経済の教科書』(宝島社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)など多数。

不適切な政策が採られなければ子供世代は豊かに

 重要なことは、何千年後かに日本人が最後の一人になれば、財政赤字の問題は何の苦も無く解決する、ということです。このことを充分に認識した上で、では今後何千年かの間に、いつ、どのような財政破綻が生じ得るのかを考える必要があります。

 もちろん、政府が不適切な政策を採れば、財政が破綻する可能性も考えられるでしょうが、特に不適切な政策が採られなければ、淡々と日本人の人口が減少していき、子どもは両親の遺産(つまり4人の祖父母の遺産)を相続し、次第に豊かになっていく、ということになるでしょう。その間、財務省は「国の借金を国民一人当たりで計算すると、こんなに増えている」と宣伝して増税キャンペーンを張り続けるでしょうが、気にすることはないのです。

 以上が筆者の「暴論」ですが、いかがでしたでしょうか。「非常識だし到底賛同はできないが、理論的に論破することも難しそうだ。今後も論破を目指して頭の体操を続けよう」と思っていただければ、筆者としては幸いです。

  
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