世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2016年12月15日

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 トランプ次期米大統領が直面する核政策の課題につき、ワシントン・ポスト紙は11月13日付で社説を掲げ、現実的な対応を求めています。要旨次の通り。

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 トランプが次期大統領となることが決まった今日、選挙期間中に注目を集めた課題――核抑止力や米国の核に支えられている貴重な同盟関係をどのように管理するべきかという課題――につき冷静な再検討が必要である。選挙期間中、トランプは向こう見ずな発言を行ったが、その後、表現を和らげている。

 選挙後、彼は、最も破滅的なアイディアの一つからは距離を置くようになっているようだ。選挙期間中、彼は、日韓両国が米国の核の傘を脱し独自の道を歩む方が米国にとって良いと述べ、両国がもっと財政負担をしないのであれば、米軍を同地域から引き揚げるべきであると主張した。そうなれば、日韓両国の核保有を招き兼ねない。北朝鮮の核・ミサイル開発に加え、新たな拡散の懸念が生じることとなる。しかし、トランプは11月10日に、韓国の朴大統領と対話し、韓国大統領府によれば、同盟関係を維持・強化する意思を「100%」再確認した。

 トランプはNATOへのコミットメントについても警告を発していたので、同様の対応を早急に執るべきである。選挙期間中のトランプの発言は孤立主義的であったが、大統領に就任すれば、個人的な取引能力以上のものが必要であることを知ることになろう。抑止力が米国の国力と影響力のバックボーンである。トランプが厄介な現実の諸問題に取り組まねばならない時に、同盟国の間に不信の種を播くことは意味がない。北朝鮮の加速する企てを如何にして阻止するかもそうした問題の一つである。オバマ大統領が放置してきたこの問題については新たな戦略が必要であり、中国に「その問題を解消させる」とか、「自分が金正恩と会うことで解決できる」とするトランプの咄嗟の思いつき以上のものが必要である。

 トランプは選挙期間中にイランとの核合意を破棄すると約束したが、これにも制約がある。トランプが新たな合意を目指すことになるとしても、その間、欧州のパートナー諸国がイランに対する制裁を復活することは期待できない。

 国内では、トランプは高額な核戦力更新計画を引き継ぐことになる。彼が方針転換することはありそうにない。但し、予算の制約により、一部の運搬システムにつき難しい決断を迫られることはあり得る。

 トランプと核兵器との関連では、ロシアが最大のクエスチョン・マークである。トランプとプーチンは互いに気さくにお世辞を述べ合っているが、軍備管理を巡る最近の緊張関係――ロシアが中距離核戦力協定に違反しているとの米国の主張、米国の弾道ミサイル防衛についてのロシアの不満を含む――に与える影響は不明である。選挙期間中に核問題に関連し矛盾する発言をしたトランプは、韓国については自らの直感に従うべきである。すなわち、役に立っているものは残すということである。破壊的な危機は他に幾らでも発生し得るので、わざわざ新たな危機を作り出す必要はない。

出典:‘Avoiding nuclear headaches’(Washington Post, November 13, 2016)
https://www.washingtonpost.com/opinions/avoiding-nuclear-headaches/2016/11/13/7897150e-a841-11e6-ba59-a7d93165c6d4_story.html

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