BIG DEAL

2017年2月3日

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 「今年を表す漢字は「惑(まどう)」に決まりました。」

 2017年最初の寄稿であるが、いきなり気の早いことを書いてみた。年末の恒例行事、清水寺で行われる世相を表す漢字一文字の発表である。「弄」も可能性があるかもしれない。いずれにしてもこの手の字が選ばれることに異を唱える人は、あまりいないのではないだろうか。ツイッターで放言し、意にそぐわぬ企業は恫喝され、メディアは嘘つき呼ばわりされる。我々は毎日のように「彼」の言動に驚かされ、呆れ、怒り、しかし時には快哉を叫ぶ。大いに戸惑い、翻弄されているのだ。

(iStock)
 

 就任早々に署名した大統領令には、前大統領が腐心した保険医療制度の廃止、環太平洋パートナーシップ(TPP)からの離脱、そしてメキシコ国境の壁の建設、特定国の人間の入国制限などが含まれている。選挙トークの1つとしてなら理解できるが、まさか実現なんかするわけないだろうと考えていたことがいきなり動き出した。何をしでかすかわからないぞ。そんな警戒感が募る一方、米国企業の成長期待から、ダウ平均が過去最高の2万ドルを超えるという状況も。これからの1年、いや4年、我々は大いに惑い続けるに違いない。「不確実性」という言葉では括れない、不安と期待が絡み合う複雑な時代の扉が開いたようである。

「どうなってしまうかわからない」問題の筆頭

 日本を見るに、足元の「どうなってしまうかわからない」問題の筆頭は東芝であろう。2015年の不正会計事件で大いに社会を揺るがし、経営陣を刷新して再起を誓った東芝である。だが、新生東芝の根幹として将来を託した原子力事業における大規模な減損が不可避な状態であり、企業存亡の危機に直面している。

 過去10年、日本の電機産業は大きな環境変化とそれに伴う再編に見舞われてきた。家電製造の競争力が中国企業に完全に移行する中、日系家電各社は消費者向けから企業向け、つまり個別最終商品の提供者から、世の中の仕組み・システムの提供者への変質を図ってきた。それは、エネルギーを軸とする社会インフラへの関与であり、ネットと融合することでより安全な自動車の製造への技術提供であり、はたまた今後の長寿社会をサポートするヘルスケア関連のシステム構築であったりする。

 ただその変質のスピードには歴然たる差があり、消費者への依拠が大きい企業ほど苦戦し、その結果、三洋の名前が消え、シャープがホンハイの傘下に入った。東芝に関して言えば、今問題になっているウエスチングスハウスの買収やスマートグリッドのランデスギアの買収など、大胆な施策でエネルギー部門への大きな方向転換を図った。自己変革の実現では、まさに先駆者であったのだ。

 今、多くの新聞・経済誌が東芝解体を取り上げ、どの部門を誰が買うのかというさや当てがしきりになされている。東芝の事業は、今回の震源地であるエネルギーに加え、半導体、パソコン・テレビ、エレベーター・照明・空調などで構成されている。一見して、事業特性や競争環境が全く異なる事業を寄せ集めていることが分かるであろう。実際、それぞれの事業の期待リターンとその裏腹のリスクは相当乖離しており、それぞれの事業に全く異なる経営のExpertizeが求められるのである。現在の綱川智社長はヘルスケア部門出身、退任する志賀重範会長はエネルギー部門の出身だ。

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