WEDGE REPORT

2017年4月18日

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 生命保険各社は、高齢化・長寿化に見合った新しい保険を一昨年から相次いで売り出している。生命保険と言えばこれまでは、死亡時に保険金をもらうのが主目的だったが、最近は生前に給付金をもらいたいという希望が増えており、その中でヒットしたのが認知症、就労不能保険など、長寿に伴うリスクを保険でカバーしようという商品だ。

(iStock)

予想以上の売れ行き

 昨年の3月に認知症に特化した保険を発売した太陽生命の「ひまわり認知症治療保険」は、3月9日までに17万件を販売するヒット商品となっている。シニア層を対象にしたもので、告知項目を限定して、保険に加入しやすいようにハードルを下げたことが、契約者に受けた大きな要因になったという。認知症と医師により診断され、所定の状態が180日継続した場合に一時金が支給されるもので、同社は「これまで介護保険で培ってきたノウハウを生かすことで認知症に特化した保険を発売することができた」と、手応えを感じている。高齢者に多い骨折や生活習慣病なども保障の対象になる。

 また朝日生命は昨年4月に「あんしん介護 認知症保険」を発売、昨年の12月末までに3万件を獲得、予想以上の契約件数となっている。この保険は公的な介護認定と連動する形で、認知症の場合は医師が認定すれば一時金などが支給される。同社は12年に介護保険商品を発売したが、これをバージョンアップしたもので、介護の中でも負担の大きい認知症に特化した。認知症をカバーする保険を求める声が強かったことを受けたもので、40歳から75歳までが対象になる。認知症をカバーする保険の場合、契約者のうちどれくらいの人数が認知症になるかの予想が難しいが、これまでの経験を生かして認知症の保険商品を設計している。

 厚生労働省の推計によると、認知症の患者数は2015年に517万人で、25年には675万人に増えるとみられている。65歳以上の5人に1人になると見込まれ、高齢者が増える中で、その対応策が大きな課題になっている。認知症に特化した保険がこれだけ売れるのは、高齢者が増える中で認知症になった場合への不安感が根強いことの表れで、公的な対策も含めて対応を急ぐ必要がある。

仕事を失うリスクに対応

 勤務していて病気や事故などで仕事ができなくなるリスクに備えるために住友生命が15年の9月に発売したのが、就労不能保険だ。「未来デザイン1UP(ワンアップ)」と名付けた商品は、公的保険制度に連動し、障害年金1、2級に認定された場合と、公的介護保険制度の要介護2以上の認定を受けた場合に加え、同社独自の基準に該当した場合も保険金が支給される。この保険は、特約を組み合わせることでがんや脳卒中など9つの生活習慣病もカバーし、働けない状態になった時を幅広く保障する。加入対象年齢は15歳から75歳までで、家族や子供への負担が軽減できることから、特に若い世代に受けているという。

 大手生保で就労不能保険を発売したのは同社が初めてで、2月末現在ですでに50万件の契約を獲得したという。担当の小田直人商品部次長は「働けなくなったときのリスクをカバーする保険として、わが社の重要な柱になっている」と話す。

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