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2017年5月19日

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樫山幸夫 (かしやま・ゆきお)

産經新聞前論説委員長

産經新聞前論説委員長。政治部で中曽根首相番、竹下幹事長番、霞クラブ(外務省)詰め、ワシントン特派員、同支局長、外信部次長、編集局次長、正論調査室長兼論説委員などを経て、2015年6月から産経新聞社常勤監査役。2度のワシントン勤務時代は、ホワイトハウス、国務省などを担当、2002年の第2次米朝核危機、6カ国協議などを取材した。

 一時、動静が途絶えていた米空母の動きが再び慌ただしくなってきた。すでに日本海を警戒中の空母「カール・ビンソン」に加え、「ロナルド・レーガン」が横須賀基地を出港した。2隻体制で北朝鮮への圧力を強める。空母増派は、北朝鮮が今月14日に弾道ミサイル発射実験を強行したことを受けた決定。これら空母が活躍する場面が出来するのか、それとも別な展開を見せるのか。

(iStock)

 国の重要な記念日、節目に挑発行為に出るのが北朝鮮の常とう手段だ。先月来、故金日成主席の生誕105年、軍創建記念日など、各国が警戒を強めていた時期は大きな示威行動を控えた。金正恩がおじけづいたのか、韓国大統領選への配慮かなど真意が取りざたされていたさなかの14日、「新型の弾道ミサイル」を発射する暴挙に出た。

 空母増派で、再び米軍による武力攻撃の可能性が高まったとみる向きもあるが、本当にそうなるかどうか、予測は難しい。

 いくつかの展開が考えられる。

 空母2隻体制の緊張状態がしばらく続くとして、その後、あらたな挑発がなく、自然に緊張状態が軽減、解消されていくーこれが、現時点でベストだろう。

 もちろん、満を持した米軍が攻撃にでる可能性も十分あるだろう。

 もうひとつは、関係国による話し合い、交渉の開始だ。平和的な解決は各国が望むところであり、最有力、もっとも現実的といえよう。すでに多くの専門家らがこの可能性に言及している。

 危機の後に、交渉が始まるというパターンは、北朝鮮の核開発に関して、これまでも繰り返されてきた。

 1994年、北朝鮮が実験用原子炉から燃料棒取り出しを強行した第1次危機の際、米国のクリントン政権は、自国と北朝鮮との高官による2国間直接協議に乗り出し、曲折のすえ「枠組み合意」にこぎつけた。北朝鮮が核施設の査察に応じる代わりに米国のほか日本、韓国などが重油、発電のための軽水炉を供与することが内容だった。

 2002年、北朝鮮が枠組み合意を破棄して、核開発を再開した後に始まったのが「6カ国協議」だ。当時のブッシュ大統領(子)が、2国間ではなく、各国そろって北朝鮮に圧力をかけて約束を実行させるとして、日本、韓国、中国、ロシアを加えた交渉の場を設け、中国が議長国を任された。しかし、6カ国協議では、いったん北朝鮮が核開発断念を表明したものの、その後は合意を実行せず、2007年を最後に休眠状態に陥ったままになっている。

 今回、交渉が始まるとしても、どういう状況、どのタイミングで始まるのか、対話の形式はどうなるのか、輪郭は見えてこない。これらは交渉の基盤であり、決まらなければ、実現しない。
交渉が始まるには、どちらかが条件を提示しなければならないが、米国がさきに示すとは考えにくい。北朝鮮が交渉に向けた何らかのサインを出してきたときに交渉がスタートすることになろう。

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