尖閣諸島や竹島などを巡る領土問題、慰安婦や徴用工などに関する歴史認識にまつわる問題を巡り、中国や韓国は米国を中心とした国際社会で「反日宣伝」を繰り広げている。
日本は「正しい姿」を発信することで対抗すべく、自国のイメージアップを懸けた戦いが世界で繰り広げられている。
従来の外交である「政府対政府」の形ではなく、政府が相手国の世論に直接働きかける「パブリック・ディプロマシー」の重要性が世界中で高まっている昨今、この中韓の「イメージ戦略」、すなわち「パブリック・ディプロマシー」は日本の立場を揺るがすような影響力を持ち始めている。
日本が採るべき戦略について、新進気鋭の若手研究者が考察する。
