WEDGE REPORT

2017年8月21日

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児玉 博 (こだま・ひろし)

ジャーナリスト

1959年大分県生まれ。早稲田大学卒業。フリーランスジャーナリストとして、大手総合誌、ビジネス誌で活躍。著書に『日本株式会社の顧問弁護士 村瀬二郎の「二つの祖国」(文春新書)など。

 6月13日、南米の小国パナマが100年以上にわたり関係を築いてきた台湾との関係を捨て、中国本土との国交樹立を宣言した。

 台湾政府は、国際的な孤立を避けるためにパナマだけではなく、台湾との国交関係を持つコスタリカ、ガンビアなど小国に莫大な資金援助をしてきた。中でも国交が107年にも及ぶパナマは台湾にとり、最も重要な国の1つだった。

 にもかかわらず、パナマ政府は台湾を捨て、中国政府を選んだ。パナマに対し、中国政府が台湾以上の資金援助をしたことが最大の原因だった。つまりカネの力によって、中国はパナマを手に入れたということだ。

 中国との国交樹立を宣言する2日前に、中国公営企業「嵐橋集団(ランドブリッジ・グループ)」が、出資するコンテナ港の着工式にわざわざ大統領ファン・カルロス・バレーラが出席したのもそのためだろう。その席で大統領は、今後、中国がパナマの地下鉄工事など重要インフラ工事などで7億5000万ドル(およそ850億円)の投資をしてくれると発表。はからずも、中国との新たな蜜月が莫大な投資によるものであることを証明した。

 現在、台湾と国交を結ぶ国の大半は中南米のおよそ20カ国に集中している。そうした国々に〝パナマ現象〟が起きるのは時間の問題ともされている。

 国際貿易の要衝、パナマ運河を抱えるパナマが〝赤く〟染まったことは米国にとっては深刻な問題だ。同様に日本政府にとってもパナマの寝返りは重要な意味を持つ。なぜならば、日本の安全保障上、極めて重要な国がパナマと同じように中国にカネの力によって、中国傘下に収まるかもしれないからだ。

中国が仕掛ける台湾断交ドミノ

 その国はパラオ共和国。日本からおよそ3200キロ離れた太平洋上の島国である。

 人口わずかに2万人余り。200以上の小さな島々からなるこの小国がなぜそれほど日本にとって、重要なのか。それは世界地図を見れば一目瞭然。

 中国は対米戦略上、戦略展開の目標ラインを定めている。日本の九州を起点に沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオに至る「第一列島線」、そして小笠原からグアム、サイパン、パプアニューギニアに至るのが「第二列島線」なのである。パラオはこの第二列島線の重要拠点の1つなのである。

 かつてベトナム戦争で米国と戦ったベトナムにとって、グアム、サイパンの地名は未だに悪夢を連想させる。ベトナム人には、グアム、サイパンはその基地から飛び立ち、国土にナパーム弾を落とし続けた戦略爆撃機「B52」を思い起こさせるからである。

人口約2万人、200以上の島々からなるパラオ共和国。台湾と国交を結ぶ同国に中国は金を落とし、人を送り揺さぶりをかけている(LUX TONNERRE)

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