補講 北朝鮮入門

2017年9月13日

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礒﨑敦仁 (いそざき・あつひと)

慶應義塾大学准教授

1975年東京都生まれ。慶應義塾大学商学部中退。在学中、上海師範大学で中国語を学ぶ。慶應義塾大学大学院修士課程修了後、ソウル大学大学院博士課程に留学。在中国日本国大使館専門調査員、外務省専門分析員、警察大学校専門講師、東京大学非常勤講師、ジョージワシントン大学客員研究員、ウッドロウ・ウィルソンセンター客員研究員を歴任。慶應義塾大学専任講師を経て2015年から現職。共編に『北朝鮮と人間の安全保障』(慶應義塾大学出版会、2009年)など。

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澤田克己 (さわだ・かつみ)

毎日新聞記者、前ソウル支局長

1967年埼玉県生まれ。慶応義塾大法学部卒、91年毎日新聞入社。99~04年ソウル、05~09年ジュネーブに勤務し、11~15年ソウル支局。15年5月から論説委員。著書に『「脱日」する韓国』(06年、ユビキタスタジオ)、『韓国「反日」の真相』(15年、文春新書、アジア・太平洋賞特別賞)、訳書に『天国の国境を越える』(13年、東洋経済新報社)。礒﨑敦仁慶応義塾大准教授との共著『LIVE講義 北朝鮮入門』(10年、東洋経済新報社)を大幅に改訂した『新版 北朝鮮入門』(東洋経済新報社)を17年1月に刊行予定。

●国連安保理決議2094(2013年3月7日)
対象となった北朝鮮の行動:第3回核実験(2013年2月12日)
主な内容:(1)核・ミサイル開発に関する金融取引禁止(2)船舶貨物検査を義務化
日本の独自対応:朝鮮総連副議長らの再入国禁止

●国連安保理決議2270(2016年3月2日)
対象となった北朝鮮の行動:第4回核実験(2016年1月6日)、テポドン2改良型発射(2016年2月7日)
北朝鮮側主張(テポドン2について):「地球観測衛星光明星4」を搭載した「光明星」の打ち上げ
主な内容:(1)北朝鮮からの石炭などの鉱物輸出を原則禁止(2)北朝鮮への航空燃料輸出制限(3)全貨物の検査
日本の独自対応:(1)2014年に一部解除された制裁の復活(2)在日外国人の核・ミサイル技術者の再入国禁止(3)北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港禁止

●国連安保理決議2321(2016年11月30日)
対象となった北朝鮮の行動:第5回核実験(2016年9月9日)
主な内容:(1)北朝鮮からの石炭輸出に年間の上限を設定(2)銅やニッケルの輸出も禁止(3)北朝鮮からの彫像の輸出禁止
日本の独自対応:(1)訪朝した在日外国人の核・ミサイル技術者について入国禁止の対象者を拡大(2)北朝鮮に寄港した全船舶の日本入港禁止(3)資産凍結の対象者拡大

●国連安保理決議2356(2017年6月2日)
対象となった北朝鮮の行動:2016年9月9日の第5回核実験以降の核開発及び一連の弾道ミサイル発射
主な内容:金正恩国務委員長の側近らを資産凍結・渡航禁止の対象に追加

●国連安保理決議2371(2017年8月5日)
対象となった北朝鮮の行動:2017年7月に行われた2回のICBM発射
主な内容:(1)北朝鮮からの石炭や海産物の輸出を全面禁止(2)北朝鮮からの労働者派遣の新規受け入れを禁止(3)北朝鮮との新たな合弁企業設立を禁止

●国連安保理決議2375(2017年9月11日)
対象となった北朝鮮の行動:第6回核実験(2017年9月3日)
主な内容:(1)北朝鮮からの繊維製品輸出を全面禁止(2)北朝鮮への原油供給に「現状を超えない」という制限を導入(3)北朝鮮への石油精製品供給を年間200万バレルに制限(輸入実績の半分弱)(4)北朝鮮労働者の雇用契約の更新を禁止

  
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