補講 北朝鮮入門

2017年10月18日

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澤田克己 (さわだ・かつみ)

毎日新聞記者、前ソウル支局長

1967年埼玉県生まれ。慶応義塾大法学部卒、91年毎日新聞入社。99~04年ソウル、05~09年ジュネーブに勤務し、11~15年ソウル支局。15年5月から論説委員。著書に『「脱日」する韓国』(06年、ユビキタスタジオ)、『韓国「反日」の真相』(15年、文春新書、アジア・太平洋賞特別賞)、訳書に『天国の国境を越える』(13年、東洋経済新報社)。礒﨑敦仁慶応義塾大准教授との共著『LIVE講義 北朝鮮入門』(10年、東洋経済新報社)を大幅に改訂した『新版 北朝鮮入門』(東洋経済新報社)を17年1月に刊行予定。

容認しうる武力攻撃シナリオはあるか

 トランプ米政権の対応は、どうしても不透明さをぬぐえない。

 ティラーソン国務長官やマティス国防長官は外交努力を尽くそうとする姿勢を明確にしている。頭ごなしに圧力をかけるだけで北朝鮮が屈服することなどないと分かっているから、金正恩体制を転覆する意図はないと誘い水を送っているのだ。トランプ大統領の乱暴なツイッターで台無しにされている感はあるが、米国の政策基調は「最大限の圧迫と関与(対話)」である。少なくとも現時点で武力行使に踏み切る兆候は見えない。

 ただし、いざとなったら米国は攻撃に踏み切るのではないかと懸念する安全保障の専門家は少なくない。トランプ政権だからというのではない。米本土を核攻撃できる能力を北朝鮮のような国が持つことを米国は決して許さないだろう、という考え方だ。

 そうした人々からは、こんな想定を聞くことがある。

 たとえば、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射は決して許さないと明確にした上で、北朝鮮が発射準備をしたらミサイルだけを破壊する。同時に、「金正恩体制を問題にしているわけではない。ICBM開発をやめるなら交渉できる。報復攻撃をしてくるなら体制そのものを壊滅させる」と北朝鮮に伝える。そうすれば事態はエスカレートせず、うまく物事が進むと米国は考えるかもしれない。

 北朝鮮にとって最優先の課題は「国体護持」と呼べる金正恩体制の生き残りだ。米国と本格的な戦争をして勝ち目がないことは北朝鮮だって認識しているから、国体護持を約束しておけば反撃してこないはずだ。そうした想定に立つ考え方である。一般的なイメージとは違うかもしれないが、金正恩体制も彼らなりの論理に基づいた合理的な選択をしてきている。その判断力を「信頼」しての想定であり、その通りに事態が動く可能性を期待することはできるだろう。それでも、北朝鮮が想定通りに反応する保証はない。

 歴史上、圧力をかけられただけで屈服した国などないといわれる。北朝鮮に対する圧力を強めることは必要だが、それは交渉の場に引き出すための手段である。武力衝突が起きた場合、確実に犠牲になるのは韓国の人々であり、日本に住む我々も犠牲を強いられる可能性がかなり高い。戦後処理の過程で北東アジアの国際秩序が大きく、しかも日本にとって望ましくない方向に揺れる恐れも強い。そんな事態を招かないためには、わずかな可能性でも追及する外交努力を尽くすしかないのである。

  
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