海野素央の Love Trumps Hate

2017年11月28日

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海野素央 (うんの・もとお)

明治大学教授、心理学博士

明治大学政治経済学部教授。心理学博士。アメリカン大学(ワシントンDC)異文化マネジメント客員研究員(08~10年、12~13年)。専門は異文化間コミュニケーション論、異文化マネジメント論。08年及び12年の米大統領選挙においてオバマ陣営にボランティアの草の根運動員として参加。16年米大統領選挙ではクリントン陣営に入る。著書に「オバマ再選の内幕―オバマ陣営を支えた日本人が語る選挙戦略」(同友館)など多数。

リストアップできない2つの目玉政策

 トランプ信者からみれば11もの成果があるわけですが、約6割に上る反トランプの有権者は、自動的に「選挙公約遂行イコール成果」と捉えていません。周知の通り、「パリ協定」離脱、TPP脱退及び排他的な移民政策は、物議を醸しているからです。

 にもかかわらず、トランプ大統領は感謝祭に投稿した自身のツイッターの中で、①雇用回復、②米株高、③軍事力強化、④国境の壁建設、⑤米退役軍人省による退役軍人に対するケア、⑥連邦最高裁判事任命、⑦規制緩和、⑧17年間で最も低い失業率の8つを成果として挙げています。ただ、国境の壁建設に関しては、「今後、取り組む」と書き込んでいます。

 『トランプ・アニバーサリー・コレクション』には、選挙公約の目玉政策であった国境の壁建設がリストされておらず、やり残した仕事であることが分かります。さらに、もう一つの目玉政策であったバラク・オバマ前大統領の医療保険制度改革法(通称オバマケア)の廃止に関しては、同改革を巡って身内の共和党上院議員の間で温度差が埋まりませんでした。結局、目玉となった2つの選挙公約は、遂行されていないのです。

本当の成果は何か

 『トランプ・アニバーサリー・コレクション』がリストアップした選挙公約遂行には、問題点が存在します。第1に、北朝鮮問題ですが、米朝の対立は一向に収まりません。第2に、同雑誌が取り挙げている「好戦的な言葉」は選挙公約とは無関係です。第3に、前述しましたが、アフガン戦争に関して、トランプ候補(当時)は米軍の撤退を支持していました。増派は公約違反です。

 トランプ大統領の就任一年目の最大の成果は、皮肉った見方をすれば、ロシア疑惑を「フェイク(偽)」「魔女狩り」とレッテル貼りをして、凌いだことでしょう。ロバート・モラー特別検察官による捜査が進む中で、今後も同様のロシア疑惑に対する対策が効果を上げるのかに注目です。

 外交・安全保障においては、北朝鮮危機を利用して日本に米国製の兵器を購入させ、安全をもたらすと議論し、米国には貿易赤字の削減及び国内の雇用創出のメリットがあると主張しました。日本を「米国第一主義」に組み入れることに成功したのです。北朝鮮危機、貿易不均衡の是正及び雇用創出を横糸で結びつけた「支持基盤第一主義」の外交戦略は、トランプ大統領にとって大きな成果であったと言えます。

  

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