この方針は、2017年12月にロンドンで開催された日英の外務・防衛担当閣僚会議、通称2プラス2に引き継がれ、両国間で詳細に協議された。協議の後に発表された共同声明によれば、日英両国はインド太平洋地域の安定のため、英国が近く配備する予定の最新型空母をこの地域に展開させることや、北朝鮮の脅威に対して協調して対処すること、自衛隊と英軍との共同演習を定例化し、部隊間の交流を深めていくこと、さらに、将来型の戦闘機の共同研究を進めることなど23項目について合意した。
河野太郎外相は会談後の記者会見で、「英国がスエズの東に戻ってくることを大いに歓迎する」と述べ、英国のグローバルパワーへの復帰を強く促したのである。
このように2017年は日英の安全保障関係がパートナーの関係から同盟国の段階へと劇的に進展した年となった。日英が互いを「同盟国」と公式に呼び合ったのは、1923年に日英同盟が解消して以来、おそらく初めてのことであろう。ただ、多くの人にとっては日英関係が突然接近したかのように思えたことだろうが、実はかなり以前から日英の安全保障面での接近は始まっていた。
例えば、英国政府と関係の深いシンクタンク、英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）は2012年1月、日英安全保障協力を側面支援するため、東京にアジア本部を開設し、活動を始めた。そして13年10月、英国からエリザベス女王の次男であるアンドルー王子を招聘（しょうへい）して、東京で初めての日英安全保障会議を開催した。この会議には日本から安倍首相が参加し、日本が英国との安全保障協力を強化していく方針を表明した。この日英安全保障会議は、以後、ロンドンと東京で定期的に開催されている。
また、歴史的につながりの深い海上自衛隊と英海軍は、先達（せんだつ）を務めるように日英の部隊間の交流を活発化させた。15年2月、横須賀の海上自衛隊自衛艦隊司令部に英海軍から連絡将校が派遣され、常駐するようになった。英海軍から連絡将校が派遣されるのはかつての日英同盟解消以来、初めてのことであった。また、ソマリア沖で、海賊対策の任務に当たっている多国籍の海軍部隊、第151統合任務部隊（CTF−151）の司令官に海上自衛隊の海将補が着任するときは、慣例のように英海軍から補佐役として参謀長が派遣されるようになった。
