このところ、米国では、台湾への支持の動きが強まっている。2月28日に米上院を通過した、台湾旅行法もその一つである。
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同法は、1979年に制定された台湾関係法が米台関係と地域の平和・安定の礎石となってきたこと、台湾の民主主義が地域に与える重要性を指摘し、米国の閣僚その他の高官の台湾訪問が米台関係の幅と深さの指標になるとして、以下の内容の議会の「考え（sense）」および政策提言を表明している。
議会の考え（sense）：米政府は米台間のあらゆるレベルの当局者の訪問を勧奨すべきであるというのが、議会の考え（sense）である。
政策提言：以下の各項目が米国の政策であるべきである。
（1） 安全保障担当閣僚、将官を含む、全てのレベルの米政府当局者が、台湾を訪問し、台湾側カウンターパートと会談することを認める。
（2） 台湾高官が、その地位に伴う尊厳にふさわしい尊敬を払われつつ、米国に入国し、国務省、国防総省、その他の省庁の職員を含む、米国の当局者と会談することを認める。
（3） 台北経済文化代表処（注：事実上の台湾大使館）、その他の台湾の機関が米国内において、米議員、連邦・州・地方政府の当局者、あるいは台湾高官が参加する活動を含む業務をすることを勧奨する。
出典：‘H.R.535 - Taiwan Travel Act’, U.S Congress, February 28, 2018）
https://www.congress.gov/bill/115th-congress/house-bill/535/text
