東日本大震災から7年を迎え、新聞の特集記事、テレビ番組が、福島第一原発の廃炉問題、あるいは避難された方の帰還の問題等を取り上げた。そんななかで、朝日新聞は、「未稼働原発に5年で5兆円」との見出しを掲げた記事を掲載し、「原発を保有するが稼働していない7社が、5年間で原子力発電費として５兆円強を支出していた。費用は主に電気料金で賄われている」と伝えた。
一方、NHKは、クローズアップ現代、NHKスペシャルなどで、「再生可能エネルギーの劇的な価格破壊により、大きなビジネス・チャンスになる脱炭素、再エネへのシフトが世界では起こっている」と放送した。字数あるいは時間の制約がある新聞、テレビが、ある一面を取り上げて報道するのはやむを得ないが、朝日新聞とNHKは、多くの場面で「脱原発、再エネ成長路線」に沿った報道を行っている。
しかし、実態は朝日新聞とNHKの報道とは、かなり異なっている。朝日新聞とNHKは、報道しない側面、即ち、原発の経済性、再エネによる温暖化対策が必ずしも優先されない世界の現実、日本企業に恩恵の少ない再エネ・ビジネスの姿も報道すべきではないのか。
原発が世界では増えるのはなぜ
現在、世界30カ国に448基の原発があり、世界の電力需要量の10％強の供給を行っている。さらに、建設中が57基、計画中が158基ある。東日本大震災後、ドイツは稼働開始後時間が経った原発8基を停止したが、それ以外に計画外で停止された原発はどの国にもない。ドイツも残り8基の原発は2022年に停止する計画だ。世界は、脱原発ではない。
国際エネルギー機関によると、温暖化問題に対処するため二酸化炭素を排出しない原発からの発電量が、2060年に今の3倍になる必要があるとされている。原発建設を進める国が多くあるのは、競争力のある電源が必要だからだ。加えて、温暖化問題への対処を考えている先進国、中進国のなかには、原発を有力な選択肢と考える英国、ポーランドのような国もある。
朝日新聞は、未稼働原発に5年で5兆円と、電力会社が無駄に支出を行っているようなニュアンスの記事を掲載したが、費用の大半は、稼働しなくても必要な固定資産税などの税、減価償却費、燃料処理費などの積立金だ。原発を維持するのは、第一に経済性があるからだ。
原発の経済性
米エネルギー省によると、米国の1kWh当たりの電源別発電コストは火力発電3.73セント、原子力2.57セント、水力1.34セントだ。シェール革命により米国では天然ガス価格が下落し、いま欧州、アジア地域価格の数分の一だ。世界第2位の産炭国でもあり、発電所までの鉄道、トラックの高い内陸輸送費を加えても、発電所着で欧州、アジアの輸入石炭価格の半分以下だ。先進国で最も競争力がある米国の電気料金を支えるのは、競争力のある天然ガスと石炭火力だが、原子力の発電コストは、火力をも下回っている。
図‐１は、東日本大震災前、全原発が稼働していた2009年度の日本の火力、原子力、水力の平均発電コストと燃料費だ。原発を保有する地域電力会社9社の有価証券報告書に記載されている汽力、原子力、水力の発電費用を基に計算したものだ。朝日新聞記者も発電費用を目にしたはずだが、原発のコストが安いと証明する数字になるからか報道はない。原発の費用には、核燃料再処理費用の積立金なども含まれている。
原発の設備投資額は、火力発電より大きいが、燃料費が相対的に安いため発電コストは低い。さらに、燃料費が安定している原発は化石燃料価格が変動する火力と異なり、将来の発電コストが見通せるとのメリットもある。稼働すれば、電気料金の引き下げが可能になる。
東日本大震災後、原発は定期点検を終えた後順次停止し安全対策を強化することになった。発電量も徐々に減少し2014年度には稼働、発電量ゼロになった。原発からの発電量の減少分を埋めたのは火力発電だった。
上昇する電気料金と産業
東日本大震災後、火力発電量の増加は燃料購入数量増をもたらし、電気料金の上昇をもたらした。購入数量増に加え、電気料金をさらに引き上げたのが、燃料価格の上昇と円安だった。燃料価格の上昇は追加で火力発電用燃料を必要とした日本の買い付けにより引き起こされた面もある。燃料購入量の推移が図‐２に示されている。
燃料購入費用増加分のうち原発代替分のみを計算し、電気料金のうち、燃料費と原発停止の影響による燃料費の増加額を示したものが、図‐３だ。電力業界全体では、地域電力以外に卸電力、共同火力などでも燃料購入量が増加しているので、日本全体の燃料購入料の負担額は図‐３の額を上回っている。原発停止の影響による燃料購入額は、2012年度から14年度まで毎年2兆円を上回っていた。
図‐３に示された電気料金は燃料購入費以上に上昇している。その理由は、太陽光、風力発電などの再エネ電源導入を支援する固定価格買い取り制度に基づく電気料金による負担だ。2012年7月の導入以降、再エネ設備導入量の増加に伴い負担金も上昇し、2017年度の負担額は家庭用平均電気料金の1割以上、産業用平均電気料金の2割近くを占める1kWh当たり2.64円まで上昇した。総額では2兆円を超える。世帯支出に占める電気料金の負担率は、世帯収入と支出の減少が続くなかで2000年の3.1%から2016年には3.6％に上昇している。
日本は製造業大国だ。国別の製造業の付加価値額の順位を図‐４に示した。日本は世界3位、先進国の中ではドイツと並び、国内総生産額の20％以上を製造業が担っている国だ。米国の12.6%、英国の9.7%と比較するとその比率の大きさが分かる。電力料金の上昇は、日本の産業の中心に位置する製造業に大きな影響を与えた。
しかし、日本よりも固定価格買い取り制度による負担額が大きいドイツの製造業は、順調に成長している。その理由は、ドイツと日本の再エネ政策に大きな違いがあることだ。
