前向きに読み解く経済の裏側

2018年10月29日

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塚崎公義 (つかさき きみよし)

久留米大学商学部教授

1981年、東京大学法学部卒業後、日本興業銀行(現みずほ銀行)に入行。主に調査関連部署に勤務した後、2005年に銀行を退行して久留米大学へ。著書に『増補改訂 よくわかる日本経済入門』(朝日新書)、『老後破産しないためのお金の教科書』(東洋経済新報社)、『世界でいちばんやさしくて役立つ経済の教科書』(宝島社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)など多数。

 今回は『老後破産しないためのお金の教科書』の著者である塚崎が、株価暴落時の狼狽売りは怪我の源だ、と説きます。

(kirstypargeter/Gettyimages)

株価が下がると売りたくなるのが初心者

 毎月決まった金額だけ購入すると自分で決めて、その通りに買っていけば、あるいは老後は毎月決まった金額だけ売却(投資信託の解約を含む、以下同様)して生活費に充当すると自分で決めて、その通りに売っていけば、自分で売買のタイミングを判断する必要がないので、間違えることがありません。

 初心者は、株価が上昇を続けていると、買いたくなって高値掴みをし、株価が暴落すると「この世の終わり」が来そうな気がして底値で投げ売りしてしまう、ということが少なくありません。そうした誤りを避けるためには、自分で決めないことが第一です。

 損得の結果とは別に、「自分の判断が間違いだったのではないか」と後悔する可能性が小さくなるだけでも、積立投資の方が精神衛生にも良いでしょう。

 そうは言っても、自分でタイミングを判断したい人もいるでしょうから、そういう人のために、暴落時の心がけを記しておきましょう。

下がった理由を考えるべき

 日経平均などが5%程度下がると、マスコミなどは「株価暴落」などと騒ぐことがありますが、落ち着きましょう。5%程度下がることは頻繁にあることで、「誤差の範囲だ」と捉えましょう。マスコミは、客が注目してくれることを期待して大騒ぎしているわけですから、それに乗せられることはありません。

 まぁ今回は、株価が1カ月弱で1割以上下がっていますから、一応「大幅な値下がり」と言って良いでしょう。そこで、対応を考えてみましょう。

 株価が大幅に下がるケースとしては、(1)バブル崩壊時など、「高すぎた株価が適正に戻る」、(2)「経済状況が悪化し、適正株価の水準が大幅に下がる」、(3)「適正株価の水準は大きく動かないが、市場心理の悪化等によって株価が大きく下がる」といったところでしょう。

 (1)と(2)の場合は、株価がどこまで下がるかわかりませんから、原則として急いで売るべきでしょう。しかし、(1)は滅多に生じませんし、今回も違いそうです。

 余談ですが、そもそもバブルかもしれないと言われたら、その時点で初心者は売っておくべきでしょう。初心者が「バブルが崩壊する直前の高値で売りぬける」ことを狙うのは、大怪我の源ですから。

 (2)も、石油ショックでも起きれば別ですが、滅多には生じません。今回が滅多に生じないような事例に相当するのか否かは、米中貿易戦争が深刻化して日本経済に大打撃となるか否か、等々にかかっていますが、後述のように、筆者は楽観的です。

 多くの場合は、株価が市場心理の悪化によって大きく下がる(3)です。この場合は、株価の適正水準が下がったわけではありませんから、遠からず株価は適正水準まで戻る可能性が高いでしょう。そうであれば、狼狽売りは控えるべきです。

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