先進国から毎年20万人の若年労働者を受け入れる
皆さんは“ワーキングホリデー”(Working Holiday:通称「ワーホリ」)という制度をご存知であろうか。フツウの仕事をしているサラリーマンには縁遠い言葉ではないか。
ワーホリとは主として先進国どうしが二国間協定を締結して、たがいに相手国の若者(一般に18歳以上30歳まで)に対して数年間(通常は1年間、延長して2年間)の就労可能なビザを発行する制度である。
両国間の相互理解・親善交流促進を目的としている。協定相手国の若者が自国に長期滞在する場合に、資金不足をカバーするために滞在期間中の就労を許可するという趣旨である。
オーストラリアは移民政策においては高度人材・専門職人材を選別して移住許可している(本編10回、11回ご参照)。他方オーストラリアで恒常的に不足している労働力(未熟練労働者・単純労働者)を供給しているのがワーホリ制度である。
その規模は毎年20万人くらいで推移しているようだ。ちなみに2013年には26万人にワーホリビザを発給している。毎年景気動向や産業界の要望を勘案しながら受入枠を調整している。
オーストラリアは人口2500万人で日本の五分の一である。日本の経済規模に換算すると毎年100万人の若年労働者を受け入れることになる。
日本の外国人労働者受入れ議論の参考にオーストラリアのワーホリ制度および留学生のアルバイトについて考えてみた。
オーストラリアのワーキングホリデーは世界各国のバックパッカーの憧れ
私は過去5年間世界各国を放浪してきたが、旅先で欧米や日韓の若者旅行者から散々聞かされてきたのが「夢のようなオーストラリアでのワーホリ体験」である。
オーストラリアでは最低賃金が世界最高水準(2018年時点で18.29豪ドル≒1500円)。いわゆる3K職場の労働力は不足しており、農園で収穫作業などの単純労働をやれば1日約1万5000円から3万円にもなるという。半年で180万円相当を貯めたなんて武勇伝も何度か聞いた。
延長すれば最長2年間稼ぎながら滞在できるので、ワーホリ天国としてオーストラリアは“海外旅行大好き的先進国若者”には絶対的人気となっている。
どんな国の若者がオーストラリアに労働者として来ているのか?
オーストラリアが現在ワーホリビザを発給している対象国は、豪州政府HPによると19カ国。欧州・米州ではベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリー、オランダ、ノルウェイ、スウェーデン、英国と先進国が並ぶ。比較的最近追加されたのがキプロス、エストニア、マルタ。
アジアでは日本、韓国、台湾、香港だけである。尚、実際には中国人も年間5000人の枠で受け入れている。またニュージーランドの若者も別の制度で受け入れている。
約20万人の中では英国・アイルランドがダントツで合わせて4万～5万人くらい。日本人はなんと毎年1万人超で第3位となっている。
