迷走する日本の「働き方改革」への処方箋

2019年6月23日

»著者プロフィール
著者
閉じる

立花 聡 (たちばな・さとし)

エリス・コンサルティング代表・法学博士

1964年生まれ。早稲田大学理工学部卒。LIXIL(当時トステム)東京本社勤務を経て、英ロイター通信社に入社。1994年から6年間、ロイター中国・東アジア日系市場統括マネージャーとして、上海と香港に駐在。2000年ロイター退職後、エリス・コンサルティングを創設、代表兼首席コンサルタントを務め、現在に至る。法学博士、経営学修士(MBA)。早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員。

 
iStock / Getty Images Plus / z_wei

 終身雇用制度の下で、社員は3段階から成る生涯を通じて、「働き過ぎ」と「もらい過ぎ」の相殺で最終的に収支トントンの均衡状態に達する(参照: 「働き過ぎ」の若者と「もらい過ぎ」の年長者、日本社会の「怪」を暴く。それだけでなく、欧米企業のように明日にもクビを切られるのではないかと心配することもなく、安心して働ける。何も悪い話ではない。実際に「終身雇用制度」は日本社会の「善」として今日に至るまで、うまく機能してきたのである。

 しかし、世の中良いことばかりではない。100%の善もあり得ない。終身雇用制度の「副作用」あるいは「有害性」とは何であろうか。3つの側面を取り上げて考察したい。

 「終身雇用保険料」の天引き

 まず、「終身雇用保険料」の話。

 終身雇用の一番良いところは、何といっても「解雇されない」という安全性と安心感である。ここのところ、「安全」や「安心」がタダではないとよく言われるようになったが、まさにその通り、「安全」も「安心」もコストがかかっている。警備システムや保険商品はその代表格であり、いずれも費用を支払わなくてはいけない。

 終身雇用制度から提供されている雇用の安定にも、実は「終身雇用保険料」たるものを社員が払っているのである。社会保険で加入している雇用保険は、どこの国にもあるもので、法令により義務付けられている強制保険である。これに対して、「終身雇用保険」は世界でいえば任意保険になるが、日本企業においては、法定の雇用保険に次ぐ「第二の強制保険」に相当する。

 海外の日系企業の外国人社員でよく、「日本企業の給料は欧米系より安い」と文句を言う人がいる。「じゃあ、欧米系に行けばいいじゃないか。何で日系に入って働いているのですか」と質問を投げると、決まって「日系は安定しているし、社員のクビを切らないからです」という答えが返ってくる。「そうでしょう。解雇されないように、あなたが保険料を払わされているのですよ。給与明細には書いていませんが、給料からその保険料が天引きされているから、給料が目減りして安くなっています」と私が答えると、相手は大体驚く表情を見せる。

 私が香港駐在時代に驚いたことは、サラリーマンでも自分で年度末納税することだった。普段の月給は、何も天引きされずにもらえるのは嬉しいが、年度末は地獄になる。税務署から送られてくる「緑色の封筒」(納税通知書類一式)を開けるのが恐怖だった。まとまった大きな金額の税金を一括で払わなければならないからである。普段もらっていた給料を使い切って貯金のない人には、銀行がなんと親切に「タックス・ローン」まで組んでくれる。借金して税金を払うわけだ。

 日本は天引きの国である。サラリーマンは直接に税金や保険料を支払わない。給与天引きになっているから、気がつかない間に、税金や保険料が差し引かれていた。納付や支払いの実感がない。ただ、納付項目はきちんと源泉徴収票に記載されているから、「明瞭会計」と言える。唯一その明瞭会計から抜けているのは、「終身雇用保険料」という「無形天引き」である。

 故に、終身雇用制度が崩壊する暁には、その保険の「無形天引き」がなくなり、額面給料が増えるはずである。シビアに言うと、今まで払ってきた保険料も精算して会社から一部だけでも払い戻しを求めたいくらいだ。

関連記事

新着記事

»もっと見る