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2012年5月9日

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磯山友幸 (いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

1962年東京生まれ。1987年早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年3月末で退社、独立。現在、経済政策を中心に政・財・官を幅広く取材、各種メディアに執筆するほか、講演やテレビ出演、勉強会の主宰など幅広く活躍している。オフィシャルHP(http://isoyamatomoyuki.com/)

著書に『2022年、「働き方」はこうなる』(PHPビジネス新書)、『理と情の狭間 大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP)、『国際会計基準戦争 完結編』(日系BP)、『ブランド王国スイスの秘密』(日経BP)など。共著に『オリンパス症候群 自壊する「日本型」株式会社』(平凡社)、『株主の反乱』(日本経済新聞社)などがある。

早稲田大学政治経済学術院(大学院)非常勤講師、上智大学非常勤講師。ボーイスカウト日本連盟理事。静岡県ふじのくにづくりリーディングアドバイザーも務める。

日経ビジネスオンライン(日経BP)、現代ビジネス(講談社)、フォーサイト(新潮社)、月刊 WEDGE(ウェッジ)、月刊 エルネオス(エルネオス出版)、フジサンケイビジネスアイ(産経新聞社)などに連載コラムなどを持ち、定期執筆している。

雇用創出は企業の社会的責務だが、不採算事業を抱え続けることと同義ではない。
いち早くグローバル化を進めた矢崎総業。従業員は19万人のうち17万人が海外で働く。
では、矢崎総業のお膝元では空洞化が進んでいるかといえばそんなことはない。
海外国内問わず、可能性のある新規事業にヒト・モノ・カネを投じているからだ。

 急速に進んできた円高は目先一服の気配である。政府は、円高が進めば国内産業が空洞化しかねないとして、日本に残すべき企業の事業所に助成する制度などを作ってきた。

 それならば円高一服でひと安心かといえば、決してそうではない。国内景気が低迷から抜け出す気配がない一方で、中国など新興国市場の成長は続いているのだから、当然、日本企業は新興国で儲けようと考える。政府の思惑とは別に、日本企業のグローバル化はそう簡単には止まらないのだ。

 1年ほど前に日本経済新聞が調べた主要企業の対応では、グローバル化に拍車をかけようとする姿勢が鮮明に窺えた。東芝や日立製作所、パナソニックなど電機大手がこぞって海外売上高を全体の半分以上にする計画を持っているという記事だった。東芝55%→63%、日立41%→50%超、パナソニック48%→55%といった具合である。

 いずれも過半を国外で稼ぐ会社になる、という意思を持っていることを示していた。円高で輸出競争力が落ちたという面も確かにあるが、市場があるところへ果敢に出て行こうと、いよいよ腹を括ったのである。

 日本企業のグローバル化はここ20年の大きな課題だった。だが、なかなか進まなかったのが現実だ。国内市場がそれなりに大きく、リスクの大きい海外事業に打って出ないでも、経費の削減などでコストを圧縮すれば何とか食いつなぐことができたからだ。

 円高が進んで輸出産業は大打撃を受けたと信じられているが、為替も実質実効為替レートで見れば相対的に円安が続いてきた。このため、輸出も実は増えていたのだ。財務省の統計をみれば輸出総額は1991年には42兆円だったが、2011年は65兆円である。

 だが、ここへ来て、国内市場の成長が見込めず、円高が一段と進んで輸出採算が厳しくなった。企業はいよいよグローバル化の道を進むしかなくなったのである。

内需型産業は成長できないのか?

 「海外で(安く)作れるものは海外にもっていくのが基本的な考えです」

 自動車用機器大手である矢崎総業の矢崎陸専務は言う。主力のワイヤーハーネス(自動車内配線)は組み立てに人手がかかる労働集約型の事業ということもあり、早くから海外展開を進めてきた。矢崎総業は日本のグローバル化の先兵のような会社だ。

 今では世界39カ国(日本を含む)に421拠点を持つ。グループ全体の従業員は約19万人。そのうち約17万人が海外で働く。売上高も10年度の1兆903億円のうち55%が海外である。

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