日本の漁業は崖っぷち

2012年6月19日

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片野 歩 (かたの・あゆむ)

水産会社 海外担当

東京生まれ。早稲田大学卒。2015年水産物の持続可能性(サスティナビリティー)を議論する国際会議シーフードサミットで日本人初の最優秀賞を政策提言(Advocacy)部門で受賞。1990年より、最前線で北欧を主体とした水産物の買付業務に携わる。特に世界第2位の輸出国として成長を続けているノルウェーには、20年以上、毎年訪問を続け、日本の水産業との違いを目の当たりにしてきた。著書に『魚はどこに消えた?』(ウェッジ)、『日本の水産業は復活できる!』(日本経済新聞出版社)、「ノルウェーの水産資源管理改革」(八田達夫・髙田眞著『日本の農林水産業』<日本経済新聞出版社>所収)。

 日本では「大漁」という言葉は、とても聞こえのよい言葉だと思います。漁業者は、「大漁祈願」をするでしょうし、市長村によっては、一定の水揚げ以上となると「大漁旗」を掲げるところもあるでしょう。マスコミでも「大漁」は祝賀ニュースとして扱うのが普通です。しかしながら、実は「大漁」に象徴される日本の「漁」に関する考え方に、衰退していく水産業の問題が潜んでいるのです。

「資源管理」が水産業に与える影響

 水産業で成長している国々の科学者や関係者が読んだら「信じられない(unbelievable)!」と思われる新聞記事をよく見かけます。内容が間違っているわけではありませんが、水産資源の持続性(sustainability)に関する常識がないというか、考え方が異なってしまっているのです。欧米市場では、日本と異なり持続性が無いとみなされた水産物は、売れ行きに極度に差が出るケースがあります。

 たとえば、白身魚の代表のひとつであるスケトウダラの場合、EU市場において持続可能漁業の認定マーク(MSCマーク)の有無で、米国産が4割増加し、認証がないロシア産は減少、同国は認証獲得で巻き返しを図っています。マクドナルドは2011年、欧州38ヶ国でMSCマークの採用を決めました。同国で販売されるフィッシュバーガーは年間1億食だそうです。このように「資源管理」の有無が、水産業に大きな影響を与えていくことは確実です。同じ土俵に立っていかないと、ますます世界の市場から離れていってしまうことでしょう。

ノルウェーで「大漁旗」を見かけない理由

 右肩上がりに成長を続ける世界第2位の水産物輸出であるノルウェーでは、大漁旗を見かけません。漁獲制度の違いにより、180度考え方が異なるのです。ノルウェーでは、大漁と聞いて、その時に自分も魚を獲ってしまっている場合は、決して良く思いません。漁業者にとって経済的に大事なことは、水揚げ金額が多いことであるはずです。限られたチャンスなのに、一度に他の漁船と共にたくさんの獲物を獲って「大漁!」でも、価格が安いのでは、どうしようもないからです。

 ノルウェーでは、前回の記事(「『獲れない、売れない、安い』 深刻な事態に直面する日本の漁業」)で説明しました「個別割当て方式」で、漁獲できる数量は船ごとに厳格に決まっています。漁船はもうかっているために、かなり大型化してきていますが、一度に1,000トン獲れる場面であってもその半分以下しか魚を獲ってきません。漁業者は、価格が下がらないように、分散して水揚げをしたいと常に考えているのです。

 結果として、それは魚価高だけでなく、鮮度を含む品質向上にもつながります。加工処理も特定の日に集中しないために工場の稼動日数が増えるからです。一方で、日本の場合は、同じタイミングで漁船が競って漁に出ているので、水揚げがある時はまとまることが多く、冷凍や加工の処理が追いつかなくなります。魚価が下落するだけではなく、無理に数日かけて生産すれば鮮度が落ちてきてしまいます。魚価が安いだけでなく、できた加工品の評価も落ちて安くなってしまうのです。このような状況で加工された水産物を食べた消費者は、離れていってしまいます。まさしく負の連鎖です。

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