前回は、わが国の生活保護の根拠、現状を見た上で、他の先進諸国の制度と比較し、（1）保護率が低い、（2）捕捉率が低い（3）扶養義務の範囲が広い、という特徴を確認した。
今回は、こうした実態を踏まえた上で、貧困への対応を個人や家族に任せ、政府の関与が著しく小さいわが国にあって、現行の生活保護が抱える問題点とその改善策について検討してみる。
過去最多を記録した受給者数
リーマンショック以降、生活保護受給者数の急増が報道されているが、先日、厚生労働省が公表したところによると、今年3月時点の全国の生活保護受給者は前月の209万7401人から１万695人増加して210万8096人となった。この結果、2011年度の月平均受給者数は206万7252人（概数）で、過去最多を記録した1951年度の204万6646人を上回った。厚労省によれば、こうした増加の一因は、貧困高齢者の増加であるとのことだが、景気の低迷等によるワーキングプアの増加も懸念される。
例えば、筆者の同僚である辻明子総合研究開発機構主任研究員の生活保護に関する将来予測に関するレポート（「就職氷河期世代の老後に関するシミュレーション」＜2008年4月＞）は衝撃的である。
すなわち、いわゆる就職氷河期世代（現在35歳から44歳の世代）に属する非正規雇用者やニートの多くは、低賃金であるため、現在の生活はまだしも、老後生活資金への準備（私的貯蓄や公的年金への加入と納付）が十分に行えず、老後の安心を得られる見込みが立たない。こうした者の多くは、老後に生活保護制度を利用せざるを得ず、その結果、生活保護受給者予備軍は77.4万人に上ると推計される。
国民年金未納者はいずれ受給者に
さらに彼ら彼女らが仮に全員、65歳から85歳で死ぬまで生活保護（生活扶助および住宅扶助）を満額受け取ると仮定した場合、必要な追加的な予算額は累計で約17.7兆円～19.3兆円となると試算されている。
実際には、この他にも医療扶助などさまざまな扶助が加算されるのが通常なので、毎年1兆円超の追加財政負担が必要となるものと想定される。しかも、このレポートの基となる試算は2006年のデータを用いて行われているが、この時期はリーマンショック以前であり、かつ経済成長率も2％近くあったことを勘案すると、直近の経済状態を織り込んだ試算が行われるとすれば、より結果は深刻であることが容易に予想できるだろう。
