日本の漁業は崖っぷち

2012年9月24日

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片野 歩 (かたの・あゆむ)

水産会社 海外担当

東京生まれ。早稲田大学卒。2015年水産物の持続可能性(サスティナビリティー)を議論する国際会議シーフードサミットで日本人初の最優秀賞を政策提言(Advocacy)部門で受賞。1990年より、最前線で北欧を主体とした水産物の買付業務に携わる。特に世界第2位の輸出国として成長を続けているノルウェーには、20年以上、毎年訪問を続け、日本の水産業との違いを目の当たりにしてきた。著書に『魚はどこに消えた?』(ウェッジ)、『日本の水産業は復活できる!』(日本経済新聞出版社)、「ノルウェーの水産資源管理改革」(八田達夫・髙田眞著『日本の農林水産業』<日本経済新聞出版社>所収)。

 泉田知事は、会議の冒頭、「資源管理をどう進めるか」、「漁業者の所得をいかに上げていくか」の2点を強調しました。そして資源管理に当たっては「漁業者にリスクを押し付けず、県がサポートする」姿勢をあらためて表明しています。

 ホッコクアカエビの個別割り当てを「県全体に早急に広げるべき」との意見がありましたが、漁業者からは「上限枠を設定されるのは死活問題」「漁場が狭く総量規制されると他魚種に影響が出る」と慎重な声が目立ちました。しかし、網目の大きさの規制など資源管理を強化していく方向性は一致しています。

 中長期的には、魚を海に貯金していくのと同じですので、規制をして漁獲しなかった価格は、大きくなって価値が上がって漁獲できるのですが、どうしても「魚が獲れなくなり、我慢を強いられることに対する不満」が出てしまうのです。水産業復活のためには、多くの成功例を漁業者に示していくことで、早く理解者を増やしていきたいところです。

漁業者のリスクは「収益納付」で解決

 今回の検討事項で画期的な経営支援策の一つに「収益納付」というものがあります。個別割当て(IQ)の導入に合わせて、初期の2~3年程度に資源回復と増大を目指して漁獲量の削減を行う場合、県はこれらの漁業者に対して、その削減による収入減少に対して、補填または融資を行います。将来において、計画通り資源が回復して、漁業者が収入を現在の水準を超えた場合、その分を対象として、適切な割合を県に返還するというものです。

 これにより、万が一資源が予想通り回復しない場合(規則が守られなかった場合)でも、漁業者に対するリスクはなく、積極的に資源の回復措置に参加できることになります。

漁獲枠(TAC)と個別割当て(IQ)の決め方

 学識経験者側では、情報の制約がある中で、試験研究機関が提供したデータを分析し、漁獲量・CPUE(一回の漁獲でどれだけ獲れたか)等を分析して、現在の資源状態を評価しました。ベースの数量は、過去5年間(2005~2009年)の最大と最小を除いた3カ年の平均値を使用しています。

 2011年からは、資源調査を拡充し、稚エビを定量採集する調査を始めました。その結果、2010年生まれの採集量が多く卓越年級群(特に個体数の発生が多かった年齢群)である可能性が示唆されました。今後、稚エビの採集量から資源量を予想する技術を確立していく考えです。

 卓越年級群の発生により2014年に漁獲可能サイズ(4歳)になるものが、ほぼ全て小型のサイズとなり、小型エビの供給増加で価格が低迷する可能性が予測されます。しかし、個別割当て方式で過剰漁獲による大漁水揚げを避け、エビを成長させて漁獲していけば、価格が高い大型のエビが増え、中長期的に漁獲高は増えていくのです。その過渡期では「収益納付」による将来につながる補助を行っていただきたいと思います。

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