喧嘩の作法

2012年11月2日

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久慈直登 (くじなおと)

日本知的財産協会専務理事

1952年岩手県久慈市生まれ。日本知的財産協会専務理事。本田技研工業株式会社知的財産部長を経て2012年より現職。主要論文としては国連世界知的所有権機構による世界への環境技術普及のための「WIPO Green」として採用された「プロバゲイティング グリーンテクノロジー」など。

 サムスンとアップルの知財裁判から日本企業がもっとも感じ取らなければいけないことは何か。それは、サムスンなど新興勢力は権利行使されない(=権利者が何も言ってこない)知財は黙って使っても良いと思っていることである。知財は、企業間競争において自社の強みを独占するための直接的な武器になるが、知財を使うには戦略が必要だ。戦略が下手な場合、効果がないどころか、むしろマイナスになる。

 10年ほど前までは日本企業の特許出願部隊は、互いに競いあって日本を中心に出願をしておけばそれでよかった。日本国内の出願競争がそのまま世界での競争に直結していたことと、出願さえしておけば他の企業が使うときには気がついて連絡をしてくるというビジネスマナーが日米欧で確立していたためである。そのため出願件数を増やすことが知財戦略として通用した。

 しかし、力をつけた新興勢力は、事前に何もいってこないことが多い。それにもかかわらず、日本の権利者は大量の特許出願を繰り返しながらひたすら申し入れを待っている。これはお行儀が良すぎる。新興勢力は権利行使されない知財は黙って使ってもいいことを学んでいる。

 電機業界では日本の主要な各社がそれぞれ1万件前後の日本出願をしているが、これは各社の技術を互いに窮屈にさせ、回避のための研究開発費をどんどん増やす。ある日本企業は5000件の日本特許出願をする一方で、新興国には同じ内容の出願を300件しか出していない。日本のライバル企業は5000件に触れないようにするため研究開発費が膨大になり技術が窮屈になる一方で、新興国企業は自国では300件を回避し残りの4700件を技術情報として参考にして製品をつくり、その日本企業が出願をしていないアフリカに輸出して、市場を奪う。つくり話ではなく現実にそれがおきている。新興国企業は今まで出遅れた分、戦略的に行動するからである。

行使して意味を持つ知財

 サムスンとアップルの裁判をみても、サムスンはアップルに対して事前にライセンスの申し入れはしていない。裁判の結果を待つまでもなく真似をしているのは素人目にもあきらかであり、彼らは今アップルの権利行使により、他社の知財を使うときはビジネスマナーとして申し入れをすべしというレッスンをあらためて受けている。

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