少子化対策は待ったなしである。しかし、その財源は、本当に実質的な追加負担なしで確保できるのか。負担増を求めることになるとしても、税財源で賄うのがよいか社会保険料で賄うのがよいかについて、それぞれの利点と欠点を示さず、国民に問うこともなく、あいまいにしたまま今年の年末までに決めるということでよいのだろうか。本稿では、この点を直視し、税と保険料の特徴を踏まえて今後の財源論のあり方を考えていきたい。
税と社会保険料
比較して分かるその性格
日本国民の多くは、「税」と「保険料」の違いをあまり意識していない。どちらも所得から天引きされるものと思いがちである。しかし、両者の性格は大きく異なる。
社会保険料は、
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Wedge 2023年8月号より
日本の少子化対策
結婚・出産を望まないのは、若者・子育て世代のワガママであり、自分たちが選んでいること―。こう思う人がいるかもしれない。だが、経済情勢から雇用環境、価値観に至るまで、彼らを取り巻く「すべて」が、かつての時代と異なっている。少子化を反転させるため、岸田政権は異次元の少子化対策として経済支援の拡充を掲げるが、金額だけ次元の異なる政策を行っていても、少子化問題の解決にはつながらないだろう。もっと手前の段階でやるべきことがある。それは、若者や子育て世代の「本音」に耳を傾けることだ。
