外交・安保政策の司令塔となる「日本版NSC」設置法案について、安倍政権は、今秋召集予定の臨時国会において成立させ、早期に組織を設置させたい考えだ。効率的な安全保障・危機管理行政を行うというNSCの役割を具体化するのは法案成立後になる。安全保障・危機管理担当として内閣官房での勤務経験を持ち、他国のNSC組織も知る著者が、設置にあたって解決すべき課題について提言する。
2013年6月に、外交・安保政策の司令塔となる「国家安全保障会議」（いわゆる「日本版NSC」）を設置する「安全保障会議設置法」等の改正案が国会に提出された。政権与党が衆参両院で多数を占める中、10月15日召集予定の臨時国会において、同法案は「特定秘密保護法案」とともに早ければ年内に成立する見込みである。ただし、NSCはゼロから新設されるのではなく、既存の安全保障会議と内閣官房の機能を大幅に強化することで設置される。
NSCとは、安全保障と危機管理において、大統領や首相を補佐する組織であり、国家の安全という死活的利益（ヴァイタル・インタレスト）を守るための、政策の統合と調整をする組織である。NSCは第二次世界大戦後の米国で作られ、その後多くの国が米国を手本としてNSCやそれに類した組織を設置し、発展させてきた。
日本もこの流れの中で、これまで安全保障会議を設置し、内閣官房を強化してきたが、今回の改革はその集大成というべき抜本的強化策である。すでに、法案成立を先取りする形でNSCの中核となる4大臣会合（首相、官房長官、外相、防衛相）が開催されている。
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