対談

2014年10月7日

*前回までの記事はこちらから

何人いれば都市は維持可能か

飯田:人が住む地域を広げる必要はなくなってしまっています。むしろ小さくしていかないといけない。イノベーションに必要なのは、人の数と密度なんですね。

 都市における人口の最適規模は、財政学の分野では盛んに研究されていますが、行政のコスト面で見た効率がもっとも向上するのはだいたい20万人前後なんだそうです。ただ、この数字はビジネス面からは過少だと僕は思います。もう一回り大きい30万人が、ひとつのラインだと思っています。

 ただしそれは、エリアを大きくして無理矢理30万人規模の自治体を作れということではありません。DID地域に人口の7~8割が居住している30万人都市であることが必要なのではないかと思います。

※30万人都市:現行の地方自治法により規定される、政令指定都市に準ずる事務権限をもつ「中核市」は人口30万人以上であるが、2014年に可決された改正地方自治法(施行は2015年4月1日予定)では特例市(20万人以上)の廃止とともに、基準が20万人に引き下げられた。

飯田泰之さん(左)と木下斉さん(右)

木下:つまりDID人口が20万人強、プラス周辺人口が10万人弱ということですね。

飯田:その規模になると、頑張れば大学や短大が維持できる。あとは大規模総合病院に、高校も上中下ランクで3~4校規模にはなると思います。

木下:高校のレベルがひと通りあることが大切なポイントですよね。そこが崩壊している地域では、高校入学段階から子どもたちが離れていきます。「このままあと3年ここにいたら大学には行けないんじゃないか」と思ってしまう。

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