トヨタが先導 水素立国なるか日本

トヨタが本気の理由 水素社会の未来は不透明(前篇)


Wedge編集部

WEDGE REPORT

ビジネスの現場で日々発生しているファクトを、時間軸の長い視点で深く掘り下げて、日本の本質に迫る「WEDGE REPORT」。「現象の羅列」や「安易なランキング」ではなく、個別現象の根底にある流れとは何か、問題の根本はどこにあるのかを読み解きます。

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年初、トヨタ自動車は同社が単独で保有する約5680件の燃料電池関連の特許の実施権を無償で提供すると発表した。迫る環境規制や“新参者”の台頭がトヨタに「危機感」をもたらし、燃料電池車普及に向けたトヨタの「本気」を感じた各企業が、取り組みを加速させている。

 2014年11月18日、トヨタ自動車は水素を酸素と化学反応させることで電気を発して走行する燃料電池車(FCV)「MIRAI」を、12月15日から発売することを発表した。前日には本田技研工業(Honda)も、FCVのコンセプトカー「Honda FCV CONCEPT」を発表するなど、水素を次世代のエネルギーとした社会に向け、自動車メーカーが動きを活発化させている。

 トヨタはなぜこのタイミングでFCVを他社に先駆けて発売するのか。裏には政府との思惑、そしてトヨタ自身が感じる危機感が透けてみえる。

 トヨタは、14年5月まで、FCVの発売を最速でも「15年内」と発表していた。突如発売を14年度内に早めた理由、それは15年度予算編成のタイミングにあわせたのではないかという推測がはたらく。

 通年、各省庁が財務省への概算要求案を作成するのは6月、各省庁の概算要求を受けて財務省が予算案を作成し閣議提出するのは12月だ。「MIRAI」についても、14年度内に発売することを発表したのは6月、実際の発売開始は12月である。

 資源エネルギー庁燃料電池室で室長補佐を務める日原正視氏も「ちょうど各省庁が予算原案を考えているときに合わせて、トヨタが14年度内にFCVを発売するとの情報があった」と語る。

 結果、経済産業省は8月に提出した15年度予算の概算要求で「水素社会実現に向けた取組強化」として401億円を要求。水素ステーション整備にかかる費用については「2014年度内の燃料電池車の市場投入を踏まえ」て38億円増の110億円を要求するなど、水素関連予算は14年度予算より総額で236億円増額の要求となった。

 4月に閣議決定されたエネルギー基本計画で、「水素社会の実現に向けたロードマップの策定」と初めて記載され、6月23日には経産省が「水素・燃料電池戦略ロードマップ」、24日に政府が「日本再興戦略」改訂2014、そして25日にトヨタが14年度内のFCV発売を発表した。政府とトヨタの動きは表裏一体に見える。

トヨタが感じる2つの危機感

 そもそもトヨタがインフラも法整備も整わない中で、15年内にFCVを発売しようとしていたのは、迫り来る「2つの危機」を敏感に感じ取り、各方面に「トヨタの本気」を見せつけ、水素社会への取り組みを加速させたかったことがあるとみられる。

 1つめの危機は、米カリフォルニア州におけるZEV(Zero Emission Vehicle)規制の強化だ。ZEVとは、排出ガスを一切出さない電気自動車(EV)や燃料電池車を意味し、現状ではプラグインハイブリッド車やハイブリッド車も含まれている。05年以降、カリフォルニア州内で一定台数以上の自動車を販売するメーカーは、その販売台数の一定比率をZEVにしなければならないと定められた。このZEV規制はニューヨーク州やマサチューセッツ州でも取り入れられており、北米市場で新車を販売する各自動車メーカーにとって無視できない規制だ。

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