中国撤退に苦しむ日本企業
行きはヨイヨイ帰りはコワイ

　「不良品の増加で仕事量が減っているため、賃金を引き下げざるを得ません。それでも皆さんが良ければ操業は続けます。ただし、安い賃金で働き続けるのであれば、他の良い賃金で働かせてくれる会社に移動したほうが良いかもしれません。そういう選択をする人には割増の退職金を付けます」

　この提案後、150人ほどいた従業員は50人にまで減っていった。ここまで従業員数が減ったところで、残った従業員も一度は退職を申し出た。「ところが、従業員のなかに扇動者が現れて、『もっと退職金をよこせ』というわけです」。しかし、ここで応じてしまえば、前に辞めた人まで噂を聞きつけて、積み増し交渉に参加してくる恐れがある。夏目さんはグッとこらえて「皆さんが退職金の額に納得しないのであれば、操業を続けましょう」と返した。そこから2カ月、操業を続けた。経営者の固い決意を前にして、最終的には従業員側から退職願いが出された。

　撤退の原因を作った中国人従業員Aは、その後、まったく同業種の別会社を立ち上げて操業しているという。

　「AもBも、実際に仕事もできるし、人間的にも信頼できます。ただ、彼らにはもう一つの側面があります」。つまり、「自分の儲けになることであればたとえ人を裏切ろうが、何でもする」ということだ。日本人であれば「信頼できる人であればそんなことはしない」という発想になるが、中国人にとっては「それとこれとは別」ということになる。まさにカルチャーの違いというほかない。

中国とのビジネス30年
時が経つほど嫌いになる

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　スズキで30年間、中国事業を担当した松原邦久さんは今年、『チャイナハラスメント～中国にむしられる日本企業～』（新潮新書）を上梓した。松原さんは、2004年当時の温家宝首相から『国家友誼奨』という、中国の発展に貢献した外国人に与えられる最も栄誉ある賞をもらっているほどの人だ。

　「このところの日本企業を見ていると、中国に対する認識が甘すぎる」という危機感が募り、自ら筆をとり出版社に原稿を持ち込んだのだという。

　松原さんによれば中国人一般には「ルールを守っていたら自分が損をする」という発想があるという。それは、中国人とビジネスをするなかで「どうして君たちはルールを守らないのか？」と苦情を言ったときに彼らから返ってくる決り文句だった。

　記者の取材経験からいっても、長期駐在や、取引などで付き合いが長い国に対しては愛着を持つビジネスマンが多いが、松原さんはそれとは真逆である。「知れば知るほど、彼らのことが嫌いになります」という。といっても、松原さんは多くの中国人の友人を持つ。彼ら個人ではなく、そのビジネス習慣やモノの考え方が好きになれないということだ。