米海軍大学のクラスカ教授が、8月10日付Diplomat誌ウェブサイトで、漁業をする漁船は国際法上捕獲できないので軍事的目的を持って行動する中国漁船は米軍などによる対応、決定を一層難しくする等課題を突き付けている、と述べています。
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すなわち、中国は漁船を海洋民兵網に組織化して、疑似海軍の機能を果たさせている。これら漁船は中国海軍の廉価な援軍になっている。これらの漁船は、大規模な数や広い活動範囲などのため、戦場の状況を複雑化し、相手側の決定過程を鈍らせ、海洋紛争での中国に対する対応をより慎重にさせるなど相手に政治的ジレンマを課している。また、深刻な法的問題も提起している。
漁船民兵は、軍の船と民間の船との間の伝統的な境界を曖昧化する。海洋戦争法により漁船は攻撃や拿捕から保護されているが、中国漁船の場合、軍の目的を持っているのかどうかを見分けることは不可能である。漁船が戦域にいること自体が厄介なジレンマを惹起する。
漁船を海軍の補助部隊として使用することは国際法に違反する。国際人道法の基本原則は、民間人や民間のものは武力攻撃から保護されるというものであり、そのために軍か民間かは峻別されている。中国の海洋民兵は、漁船と海軍との間の境界を曖昧にする。
中国は世界最大の漁船団を保有し（約20万隻）、関連従事者は約1400万人に上る（世界の25%）。この巨大な集団が南シナ海や東シナ海で中国の戦略目的推進のために動いている。漁船は1974年の西沙諸島侵入の事例や米軍調査船の通行妨害に関与した。2008年5月には浙江省近くで中国漁船が弾薬と燃料を軍艦2隻に供給した。このように、漁船組織は中国艦船への兵站支援も行う。
漁船員は、政府の軍事訓練や政治教育を受ける。漁船には最新の通信機器やレーダーが搭載され、人民解放軍海軍を補完するとともに沿岸警備隊などとの相互運用能力も持っている。多くの漁船は衛星航行機器を搭載、船舶位置情報等海洋諜報を軍に報告している。
軍事活動をする漁船は武力紛争の際には合法的な攻撃目標になりうる。漁船使用の問題は、中国の法律上の概念や手続きの悪用の例を示すものだ。それは国際法の隙間を悪用するものであり、国際法の下で保護されるべき民間人を危険にさらすことにもなる。漁船は保護されるべきという国際法は、米軍などの運用に大きな制約圧力となっている。漁船を攻撃すれば、中国は、それを契機に相手の戦意を喪失すべく大々的な政治、外交宣伝に出るだろう。
