安保激変

2015年12月11日

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小谷哲男 (こたに・てつお)

日本国際問題研究所 主任研究員

1973年生まれ。同志社大学大学院法学研究科博士課程満期退学。ヴァンダービルト大学日米関係協力センター客員研究員、岡崎研究所特別研究員等を歴任。専門は日米同盟と海洋安全保障。法政大学非常勤講師及び平和・安全保障研究所・安全保障研究所研究委員を兼務。中公新書より海洋安全保障に関する処女作を出版準備中。

 普天間が持つヘリポート、空中給油、有事の滑走路という3つの機能の内、ヘリポート機能以外はすでに本州および沖縄の別の基地に移転されている。普天間に配備さえているオスプレイの訓練の本州への移転も着実に進んでいる。普天間の運用はすでに大きく縮小されているのだ。この事実をふまえ、普天間の危険性の完全な除去のために、日本政府と沖縄県は運用停止に向けて協議を通じて共通の認識を共有し、その上でアメリカ政府との交渉を行うべきだ。

沖縄の経済発展も安定した国際環境あってこそ

 日本政府は、在沖米海兵隊が抑止力だと説明してきた。だが、沖縄はこの説明に納得していない。実際、海兵隊が抑止力だという説明は厳密には正しくない。抑止とは、相手が受け入れがたい報復を行なえる態勢を築くことによって、相手の攻撃を踏みとどまらせることだ。抑止力を構成しているのは、核兵器を頂点とする米軍全体の能力と、アメリカ政府が必要な時にその能力を使う意志である。米軍が日本に駐留し、日米が緊密な関係を維持することが抑止力の維持につながる。在沖海兵隊はその高い即応能力により、抑止力の一部を構成している。日本政府は在沖海兵隊に関する正しい説明を沖縄にするべきだ。

 沖縄が目指す公共事業と観光、そして基地(「3K経済」)からの脱却と、周辺アジア諸国との連携のハブとしての自立は、安定した国際環境なしに達成できない。在沖海兵隊は安定した国際環境の維持に不可欠である。一方、安定した国際環境の下で緊張緩和が続けば、やがて沖縄に米軍が駐留する必要性が下がるかもしれない。普天間の辺野古への移設は、賛成派と反対派が正面から対立し、法廷闘争に持ち込まれてしまったが、このような戦略的視野を持って語られるべきだろう。

  
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