WEDGE REPORT

2016年9月16日

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 海外展開部門の危機管理責任者に任命された時、貴方が最初に味わう気持ちは、どうしようもない無力感となるだろう。だが、そう感じた貴方のセンスは悪くない。なぜならば、日本で紹介されているテロ対策の情報は、根本的なところで誤っているからだ。

間違いだらけの「テロ対策」情報

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 海外事業所で勤務する社員とその家族をテロの脅威から守るためには、どうすれば良いのか。「企業 テロ対策」と検索した時、貴方が最初に目にするのはおそらく、検索結果トップに表示される『海外に進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q&A』だ。このQ&Aは、外務省領事局が作成した資料で、日本人や企業が被害を受けた爆弾テロの事例とともに、爆弾テロを避ける、あるいは被害を局限するためのノウハウが記載されている。

 しかし、そのノウハウを日々実践することは容易ではない。一例を挙げれば、自爆テロ実行犯の特徴について、「自爆を前にして、緊張から振る舞いが神経質で特異な印象を受けることが多い」とされているが、人種や文化風土が異なる地ではすべてに特異な印象を持つこともあるだろう。また、車両設置爆弾の対策は7カ所を21の方法で点検するとされているが、出退勤や外出の都度これを行うのは正直言ってかなりのストレスだ。

 確かに、この外務省の資料に記載されたノウハウは爆弾テロ対策の基本だが、これを日々実践できるのは十分な訓練を受けた兵士ぐらいではないのか。貴方が、この資料を基にしてテロ対策のSOPを作ったとしても、海外駐在員は冷淡な反応を示すに違いない。「そんなことは分かっているよ…」と。

 だが、無力感に打ちひしがれるのは、少し待ってほしい。冒頭で述べた日本のテロ対策の根本的な誤りとは、テロ対策を行う上で最初に行われなければならない、“狙われた”ものなのか“巻き込まれた”ものなのかが峻別されていないことなのだ。

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