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2016年9月27日

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小泉悠 (こいずみ・ゆう)

財団法人未来工学研究所特別研究員

1982年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。民間企業を経た後、2008年から未来工学研究所。09年には外務省国際情報統括官組織で専門分析員を兼任。10年、日露青年交流センターの若手研究者等派遣フェローシップによってモスクワの世界経済・国際関係研究所(IMEMO)に留学。専門は、ロシアの軍事・安全保障政策、軍需産業政策など。著書に軍事大国ロシア』(作品社)、『プーチンの国家戦略』(東京道堂出版)『ロシアの軍事情報を配信するサイト「World Security Intelligence」(http://wsintell.org/top/)を運営。

 このように、中露の合同演習は様々な思惑の相違を孕みながらも、徐々に深化する傾向を示してきた。そこで大きな役割を果たしたのは、やはりウクライナ危機以降の対西側関係の悪化であろう。

ロシアのためらい?

 問題は、ロシアがどのような思惑で南シナ海での演習実施にまで踏み込んだかであろう。昨年の地中海における中露合同演習の「借り」を返したとする説明も見られるが、地中海での演習はもともと中国が望んでいたことである。また、これに先立って中国艦隊は黒海を訪問しているが、ロシア領ノヴォロシースク港に寄港しただけでクリミア半島への寄港は避けた。要するに、中国がさほど「貸し」を作ったようには見えない。

 また、2016年に「海上合同」演習を実施すること自体は昨年から公表されていたものの、実施海域はなかなか定まらなかった。通例であれば「海上合同」演習は春から夏に掛けて実施されることが多いが、9月半ばという今回の演習実施タイミングはやや遅めである。

 演習実施に向けた中露海軍当局者の会合は4月に北京で開催されていたが、その後6月末になってロシア側が「9月に実施する」と発表し、中国側もこれを認めた。7月12日には国際仲裁裁判所が中国の南シナ海における領有権の主張を「根拠がない」とする判決を出していたので、その結果が出るのを待っていた可能性もある。ちなみに中国の主張を全面却下する判決が出た後も、ロシア外務省は「原則としてのどの国の立場にも立たず、紛争に巻き込まれることはない」として中立姿勢を改めて強調していた。

 さらに同月末、中国国防部は9月に南シナ海で中露合同演習を実施することを初めて明らかにしたが、ロシア側が南シナ海での実施について公式に認めたのは1カ月近く経った8月22日になってからだった。

中露接近アピールは日本への牽制か

 このようにしてみると、今回の「海上合同2016」でもロシア側は南シナ海での実施に積極的であったようには見えない。ただ、それでも中国側の思惑にロシアが乗ったとすれば、対立が深まる西側諸国への牽制にロシアが利益を見出したのだと考えられよう。

 たとえば中露接近をアピールすることで米国を牽制するという狙いがそこにはあったであろうし、年内のプーチン大統領訪日によって領土問題の進展が期待される中、領土問題や経済協力に対する日本への牽制効果が期待されていた可能性もある。我が国の安倍政権が対露関係の改善を対中政策の一環としても位置付けていることを考えれば、ロシアの対中接近は日本から妥協を引き出す手段となり得る。

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